【物価高騰対策・2月～7月】水道料金6か月分の基本料金を無料化（免除）します

市から水道の供給を受けている世帯や事業者など（公共機関が所有又は使用する施設等は対象外）
※免除の手続きは不要です。

令和8年2月～7月検針分の6か月分を免除します。
地区によって、免除の対象となる検針月が異なります。

検針月と対象地区

検針月	対象地区
2月検針分（令和8年3月23日納期限のもの）	旧三島町（市街地）、 新興住宅地（加茂、富士見台、錦が丘、東大場、芙蓉台、佐野見晴台、三恵台など）
4月検針分（令和8年5月20日納期限のもの）
6月検針分（令和8年7月21日納期限のもの）
3月検針分（令和8年4月20日納期限のもの）	北上地区、錦田地区、中郷地区 ※新興住宅地域を除く
5月検針分（令和8年6月22日納期限のもの）
7月検針分（令和8年8月20日納期限のもの）

免除する基本料金（使用水量20㎥までは一律）は、水道メーターの口径によって異なります。
なお、使用水量が20㎥を超えた分（従量料金）については、免除の対象外となります。

口径別の基本料金（2か月分・税込）

水道メーター口径	金額
13～25㎜	1,881円
30～50㎜	2,959円
75～100㎜	10,527円

（例）一般家庭の20㎜水道メーターで40㎥使用した場合

免除前・後	基本料金＋従量料金＝水道料金
免除前	1,881円＋2,508円＝4,380円
免除後	0円＋2,508円＝2,500円

※算出された請求金額の10円未満は切り捨てとなります。

■検針票の「使用水量等のお知らせ」の請求予定金額は、正規の料金が表記されますが、その検針月の基本料金は免除されます。なお、今回の免除に対する手続きは不要です。
また、次回の検針票の「口座振替済のお知らせ」の振替金額や、納付書による納入通知書兼領収書の水道料金の金額は、基本料金が免除された金額で表記されます。

■下水道使用料については、免除の対象外です。

■免除対象の検針期間内における転入・転出の方も免除の対象となります。

■アパートやマンションなどで、管理会社等が一括して水道料金を納付している場合は、ご契約方法がそれぞれ異なるため、管理会社等にご確認してください。