三島市業務継続計画(ＢＣＰ)の策定へのご意見と、それに対する市の考え方

該当箇所	意見の概要	市の考え方	反映結果
計画案（パブリックコメント用）　29ページ以降全般	「災害緊急業務の個別目標開始時間」と「通常業務の個別目標開始時間」の記載内容が反対ではないかと思われます。「通常業務の個別目標開始時間」に「休止する通常業務」の記載があり、「災害緊急業務の個別目標開始時間」には「休止する通常業務」がない。本来であれば、「災害緊急業務の個別目標開始時間」の方に業務制限の記載がされるべきではないかと思われるためです。	本計画は、地域防災計画の災害対応の避難誘導・救出・救助をはじめとする災害緊急業務と平常時に市役所の業務として実施している通常業務とに区分し、それぞれ業務開始（再開）の目安を記したものです。　災害発生時には通常業務は、市民生活等に著しい影響を与える業務以外は当分の間、再開を見合わせるため、「休止する通常業務」を区分しております。　災害緊急業務については、1ヶ月以降に開始する業務及び平常時に実施する業務(最終案の時点では削除予定)以外には「休止する業務」はないと考えております。	その他（質問など）
計画案（パブリックコメント用）　5ページ「交通機能支障」	「136号線その他の主要幹線道路は一部の区間で通行不可能になる」と認識されていますが、本案に対応策が記載されていないと思われます。国道136号線が通行不可能になった場合、幹線住民に与える影響は大きい（渋滞、車両火災、歩いて帰る帰宅難民などに飲食の提供等の対応で沿線自治体が）と思われます。今後、可能であれば、国土交通省、警察などと協議を行い、対応策について検討し、その内容を本案に可能であれば反映して頂きたいと思います。	緊急輸送路の確保は早期の災害応急対応には不可欠なことであると考えており、災害時には直ちに復旧対応に取り組むほか、迂回ルートへの誘導等により対応することを想定しています。　また、国土交通省、県、自衛隊、警察と迅速な対応の方策を検討していきます。　この内容については、今後地域防災計画又は具体的な運用マニュアルの中で位置付けていきます。	今後の参考とするもの
計画案（パブリックコメント用）　7ページ「第5章　職員の参集想定」	災害発生の参集想定に、①24時間稼動時のローテーション、②幹部職員の参集想定を、それぞれ記載した方が良いのではないかと思います。 ①24時間稼動時のローテーション災害発生時の数日間は24時間で市職員が災害対応する事になると思われるが、その際、ローテーションを組んだ際の業務対応者の人数についても把握しておく必要性があるのではないか。 ②幹部職員の参集想定災害発生時に指揮権の乱れは、現場の混乱を招く事からも、市長職務代理者及び班長などの候補者である幹部職員については、「三島市管理職員等の範囲を定める規則」を参考にして、業務対応者の人数についても把握しておく必要性があるのではないかと思います。	①　ご意見のとおり、災害緊急業務を24間体制で実施した場合の職員の疲労等も考慮し、当計画に「対応可能なローテーションを組むこと」の記載を追加します。 ②幹部職員が参集できない場合については、第７章に定めるとおり、事前に指定する職員が職務代行することとしています。　　職員全体の参集想定をもとに幹部職員の参集想定人数を把握するとともに、代理者を平常時に各部署に周知し、指揮命令系統に混乱が生じないよう努めていきます。	政策案に反映したもの(一部反映を含む)
計画案（パブリックコメント用）　9ページ「庁舎」	庁舎移転先に消防庁舎及び、北上・中郷公民館をそれぞれ最終移転先に考えていますが、消防庁舎の場合、隣接する南田町広場に広域の消防拠点（「東海地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画　40ページNO.30）が置かれることから、庁機能を移転するスペースがない事も考えられます。また、北上・中郷公民館は遺体収容所としても予定している事からも、庁機能に影響を与える事は明らかであると思われます。その為、庁機能の移転先を考えた場合、市外になる可能性も考慮して本案作成をする必要性があると思われます。例えば、最悪の場合、函南町庁舎（2005年竣工　8階建てで市街地、広域周辺が見渡せる事からも）に移転出来ないか、検討してみる必要性もあると思います。	北上・中郷公民館は住民基本台帳ネットワークの利用が可能であるため、庁舎の代替施設として計画しています。また、遺体収容所としての配慮など、一部業務に影響が生じる可能性もありますが、フロアや建物を分けることにより使用していきたいと考えています。　広域消防拠点対応では南田町広場の代替用地として日大文教グラウンド等を計画しており、またその長期化する可能性は少ないと考えています。　　現状では、防災センター、消防庁舎、北上・中郷公民館、生涯学習センター等がすべて使用不可能になるほどの状況は想定しておらず、三島市でそのような状況になると近隣市町の庁舎・施設も使用できなくなると予想されます。　近隣市町との連携強化について今後も協議を進める中で、最悪の事態を想定した一時的な庁舎機能の補完についても検討していきます。	今後の参考とするもの
計画案（パブリックコメント用）　13ページ「第７章　指揮命令系統の確立（職務代行）」	本案では「二元化の危険」及び、「三島市長の職務を代理する職員を定める規則に抵触する」可能性があると思われます。 ①二元化の危険副市長に事故があり、副市長の職務代行者が就任し後に、市長の職務代行者が就任した場合、指揮系統の二元化の危険性があると思われます。例えば、副市長に事故があり、企画・財務部長が順次就任したとして、「市長―部長」系統で災害対応にあっていた場合、市長に事故がおき、市長職務代行者に危機管理監が就任した場合、「危機管理監（市長代行）―部長（副市長代行）」となります。災害時には、外部の執行機関（自衛隊、警察、消防）も応援に入り、通常の判断であれば市長に事故があった場合、副市長の代行者である「部長」が就任すると勘違いをされる危険性があると思われます。また、副市長代行者である「部長」の方が、新たに就任した危機管理監より現場を把握している可能性もある事からも問題があるのでないか思われます。 ②三島市長の職務を代理する職員を定める規則に抵触する本案では、市長の第２順位規定が「本案」と「規則」との間において競合すると思われます。本案では、市長の第２順位は「危機管理監」、規則では「企画・財務部長」となります。その為、規則に抵触すると思われます。現在は、企画部長と危機管理監は兼務の為、支障はないが、今後、兼務が解消された場合、上記のような問題が発生する可能性も事もあると思われます。	危機管理監が副市長の代理者として災害対応の指揮を執る方が適切であると考えておりましたが、ご指摘のとおり市長の代行は企画部長が担う方が総合的に考えて適切であると思われます。　従いまして、ご意見のとおり当計画の市長の職務代行の第２順位の職位を危機管理監から企画部長に変更します。	政策案に反映したもの(一部反映を含む)
計画案（パブリックコメント用）　21ページ「10　滞留旅客支援班」	「10　滞留旅客支援班」の「協定締結先等」に東海旅客鉄道㈱同様に、「駿豆線沿線地域活性化協議会」も項目として記載した方が良いと思われます。	ご指摘のとおり、当計画に「滞留旅客支援班」の「協定締結先等」に駿豆線沿線地域活性化協議会の構成団体である「伊豆箱根鉄道及び沿線市町」を追加します。	政策案に反映したもの(一部反映を含む)
計画案（パブリックコメント用）　34ページ「遺体収容所（安置所）の管理の総括」	「県への広域火葬の要請検討」とありますが、火葬場は三島加茂IC（東駿河湾環状道路）から近い事から、反対に、被災した近隣自治体から、火葬の受入要請が来るのではないかと考えます。その際の、対応方法についても検討が必要だと思います。	近隣市町からの応援要請については、県広域火葬計画に基づき、要請を必要とする市町は県に要請し、県から本市に依頼があり、可能な範囲で受入れをすることとなっています。県内で対応できない場合には県外での対応も含めて県が調整することとなっています。　ただし、近隣市町との連携がまず第１に必要であると考えてますので、個別に要請されたときには協力していけるよう、近隣市町と平常時から連携を図っていきます。	今後の参考とするもの
計画案（パブリックコメント用）　38ページ「三島駅周辺帰宅困難者の誘導及び受入れ」	「業務内容の説明」に、三島市民文化会館も避難先として追加をした方が良いのではないかと思います。三島市民文化会館は教育部に属し、滞留旅客支援班は産業振興部で「部」が異なりますが、災害時の三島駅周辺の滞留旅客数（JR・伊豆箱根利用客、沼津駅→三島駅方面に歩いて帰る人達など）を考えると、避難先として「三島市民文化会館」の使用も考え、指揮権を一時的に産業振興部に移す事なども必要ではないかと思います。	市民文化会館は警察庁の進出拠点として予定されていますが、滞留旅客の避難先として、一時的に使用することを検討していきます。	今後の参考とするもの
計画案（パブリックコメント用）　41ページ「簡易水道組合等との連絡調整及び応急給水の相互協力」	「簡易水道組合等との連絡調整及び応急給水の相互協力」について伊豆島田浄水場及び県駿豆水道は記載内容から除外されているのであれば、追加をして欲しい。特に、県駿豆水道は熱海市、函南町も供給地域になっている事からも、関係自治体との連絡体制が必要であり、早期復旧に向けた取組みが必要な事から、何等かの記載（災害緊急時の内容に）が必要だと思います。	ご指摘のとおり、当計画の災害緊急業務の水道班の業務名に「県営駿豆水道との連絡調整及び相互協力」の記載を追加します。　なお、伊豆島田浄水場につきましては、市直営の施設につき相互協力の当事者として内容に含まれていますのでご理解ください。	政策案に反映したもの(一部反映を含む)
計画案（パブリックコメント用）　42ページ「仮設トイレの設置及び設置計画」	「仮設トイレの設置及び設置計画」の業務内容の説明に、「仮設トイレ業者手配」とありますが、協定の一覧には該当する組織は見当たらないと思います。もし仮に、何処とも協定をしていないのであれば、検討をした方が良いと思います。	本パブリックコメント実施後に、仮設トイレの設置について一部協定を締結しましたので「三島青果市場㈱、伊豆総業㈱が有する施設・設備等（仮設トイレ等の機材、特殊車両等）の提供」を「民間事業者との協定」に加えます。　今後もし尿処理の方策について検討していきます。	今後の参考とするもの
計画案（パブリックコメント用）　45ページ「文化財及び文化教育施設の被害状況調査」	郷土館は楽寿園の中にある事から、被災時には郷土館と楽寿園は一体として、対応したほうが良いと思います。その為、部間内（産業振興部　教育部）で調整が必要だと思います。	ご指摘のとおり、楽寿園は広域避難地に指定しており、その際郷土資料館については楽寿園と連携して対応を検討していきます。	今後の参考とするもの
計画案（パブリックコメント用）　52ページ「生活資金等の貸付け」	業務内容の説明に「生活現況の相談を受け、貸付けをする」と記載されているが、多分、予備費から支出されると思われますが、今年度の予備費の予算は３千万円であり、生活資金を貸付ける余力（想定建物被害合計８３９９棟　県の3次想定　３千万円÷８３９９＝約３５７２円）がないと思われます。今後は、基金などの取組みが必要ではないかと思います。	大規模災害時においては、三島市財政調整基金（現在高　約１２億８千万円）により対応し、市の財源のみによる対応が困難な場合には、国、県の支援メニューを活用するほか、金融機関からの借り入れ等により対応を検討します。	その他（質問など）
計画案（パブリックコメント用）　65ページ建築指導課「休止する通常業務」	建築指導課の「休止する通常業務」に「建築基準法に基づく確認、指定等」（以下　建築確認）が休止業務に仕分けされているが、民間（企業）BCPによっては早期復旧に向けた取組みとして１ヶ月以内に建築確認を申請する企業も現れるのではないか、その際、当該企業のBCPに影響を与える事も考えられる為、「緊急」又は「通常」の開始時間に関係なく、建築確認については審査を行える体制を作っておく必要性があると思います。	ご指摘のとおり、建築確認については再開する必要のある業務であると考えられるため、当計画に「建築基準法に基づく確認、指定等」を１ヵ月以内に再開する業務として変更します。	政策案に反映したもの(一部反映を含む)
計画案（パブリックコメント用）　69ページ消防予防課「休止する通常業務」	消防予防課の「休止する通常業務」の内容を確認すると、多分、ガソリン等の危険物の取扱いに関する指導は除外されていると思われるが、今回の大震災でもポリバケツでガソリンを保管する人達がいたという話を聞いた。同様の事は、今後、起きるであろう震災でも同じ事が予想される事から、ガソリン、灯油などの比較的に頻度の高い危険物については、２次、３次被害の防止の観点から、「緊急」又は「通常」の開始時間に関係なく、指導を行っていく事が必要だと思います。	消防班は特に７２時間以内は人命救助を第１に消防活動を行うこととなります。しかし、同時に２次被害を防止する必要もあるため、消防予防課の通常業務である「その他危険物品等の調査指導」を「ガソリン等の危険物の取扱いに関する指導」と分かりやすく明記のうえ、１週間以内に再開する業務として変更します。	政策案に反映したもの(一部反映を含む)
計画案（パブリックコメント用）　75ページ議会事務局「休止する通常業務」	議会事務局の「休止する通常業務」の内容を確認すると、議会が１ヶ月近く停止する事が記載されているが、全ての事項について専決処分にて行うことは難しいと思う。また、阪神淡路大震災（H7.１.17）の時には、神戸市は「神戸市震災復興緊急整備条例（H7.2.16）を制定している事からも、「緊急」又は「通常」の開始時間に関係なく、「休止する通常業務」からは除外すべきではないかと思われる。	ご指摘のとおり、臨時議会の開催も想定されることから、災害緊急業務において２週間以内に開始する業務として「臨時議会の開催運営」を記載しています。	既に盛り込み済のもの
その他	瓦礫置き場の検討が必要ではないか。本案を確認した限りでは瓦礫に関する具体的な記載はないと思われます。今回の震災でも瓦礫処理によって、復旧の明暗が分かれていると思われます。瓦礫置き場は迷惑施設と同じであり、各地区に瓦礫置き場を予め決めて置くのは難しいですが、自治会連合会を通じて、検討をしておく必要性もあるのではないか、また、予め瓦礫処理に関する指針も定めておく事が求められていると思われます。	瓦礫置き場については、三島市地域防災計画（資料編）において長伏グラウンド他６か所を位置付けています。　瓦礫処理に関する指針については、県のがれき・残骸物処理マニュアルを基に市のマニュアルの作成を検討していきます。	今後の参考とするもの
その他	県の取組みとして、文化財救済支援員制度が出来る見込みです。本制度も本案に記載した方が良いと思います。	県は１１月から災害時の文化財救済支援ボランティアの登録を開始しましたが、この活用については、三島市地域防災計画の策定又はその運用の中で検討していきます。	今後の参考とするもの