新規最終処分場基本計画（案）へのご意見と、それに対する市の考え方

該当箇所 意見の概要 市の考え方 反映結果
新規最終処分場基本計画（案）　概要版の2ページ目について 「埋立期間：15年程度」としているが、遮水シートの耐用年数は何年か？ 遮水シートに関する構造基準に、耐用年数に関する規定はありませんが、耐久性を予測した事例があり、適切な管理のもとでは５０年後も十分な耐久性を有するという結果が得られています。（日本遮水工協会資料）
なお、本施設では、廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領及び日本遮水工協会の規格に準拠した遮水シートを採用し、安全性に配慮いたします。		 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）　概要版の7ページについて 「魚類等が生息する様子を常時モニタリングすることを検討」としているが、何故、検討ではなく実施すると記載しないのか？さらに、生息状況をライブカメラで常時公開すべきである。 　ご指摘のとおり、魚類等が生息する様子を常時モニタリングすることについて、実施したいと考えます。また、生息状況をライブカメラで常時公開することについては、調査研究を進めてまいります。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）　概要版の7ページについて 「モニタリング施設」に設置、若しくは外部委託する具体的な計測機器種、計測原理を公表すべきである。また、市民の任意の日時におけるモニタリング施設への立ち入りを認めるべきと考える。 現段階では、具体的な計測機器種等は決まっておりませんが、今後行う実施設計等の段階で公表してまいります。
　また、モニタリング施設の立入方法等については、調査研究してまいります。		 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）　概要版の5ページについて 遮水シート損傷検出機器が損傷を検出した時の「最大汚染水量」は何立米か？漏出汚染水量推定根拠となる証拠文献を示しての回答を要請する。漏水の結果汚染された土壌、若しくは何らかの汚染水対応処理部位の撤去・除染・交換工事が、即時になされるべきと理解するがどうか？ 損傷の程度や漏水停止までの時間により漏水量が違ってくるため、「最大汚染水量」は分かりませんが、仮に漏水があり、その結果汚染された土壌等が確認された場合には、速やかに原因等の特定を行い、適切な対処を行います。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）の1ページ・1～6行目について 新規最終処分場基本計画（案）としてパブリックコメントを募集するのであれば、「新規最終処分場基本計画策定業務委託」に関する目的や名称、期間等が記載されているのは最低限の体裁として整っていないと思うので修正したほうがよいと感じます。 ご指摘のとおり、本計画1ページの目的「本業務は、三島市が計画している最終処分場整備の基本計画を行うことを目的とする。」を「新たに設置する一般廃棄物最終処分場に関して、基本的事項や一般的諸条件を整理し、概算事業費及び概略事業工程等を検討し、本処分場の基本計画を策定するものである。」に修正します。また、業務の名称「新規最終処分場基本計画策定業務委託」及び業務の履行期間「令和2年10月21日から令和4年3月31日」については、削除します。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の8ページ・表2-3概略事業工程について 「生活環境影響調査」について、今年度末に完了する見込みとなっているが、今年度末以降に完了する項目については、詳細に記載していただきたい。 本計画8ページ表2－3概略事業工程の今年度以降の項目につきましては、令和4年度から用地買収等を進めるため、物件移転補償調査、用地測量調査、不動産鑑定等を行うほか、新規最終処分場の基本配置の詳細な地層状況を確認する地質調査を行います。令和5年度は、建設工事の発注準備を進めるための新規最終処分場実施設計を作成する予定です。なお、令和7年度からの最終処分場建設工事については、本計画174ページ表5－1概略事業工程のとおりです。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の8ページ・表2-3概略事業工程について 「最終処分場建設工事」が令和７から９年度となっているが、駅前の再開発事業と建設時期が重複すると思われる。市の処分場建設に関する財政支出について明確にして欲しい。 　新規最終処分場の概算工事費について、現段階では新規最終処分場基本計画（案）173ページのとおりでございます。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）の36ページ・1行目について 現在の施設に焼却等によって発生する熱エネルギー等の利活用施設がないのであれば、「最終処分場における施設計画」で記載したほうがよいと思う。
環境問題に対する注目度が高い中で、基本計画（案）の中に利活用について記載がないと理解が得られないと思う。 		「エネルギー等利活用施設の計画」はありませんので、本計画に記載いたしませんが、今後の業務のご参考とさせていただきます。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の40ページ・1行目について 「盛土法面勾配」について、熱海市の事例がある以上は、基準が多少なりとも見直されると思うので、建設まで期間があることから柔軟な見直しをしていただきたい。 基準等の変更があれば見直しを行い、安全性の確保を図ります。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の47ページ・表3-18施設の維持管理計画について 計画予定地は土砂災害危険箇所のため、維持管理項目を定めてほしい。併せて、対策等の記載もして欲しい。 本計画47ページ表3-18施設の維持管理計画は、最終処分場の維持管理計画を定めたものですが、土砂災害危険箇所でありますので、その周辺の法面等の点検も項目に入れるよう検討してまいります。また、対策につきましては、基本設計、実施設計を進める中で、引き続き関係機関と協議いたします。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の78ページ・1行目について 「跡地利用計画の検討」について、今後の具体的検討内容や方法、スケジュールについて記載して欲しい。 新規最終処分場の埋め立て期間は15年程度、さらに廃止までは数年必要になりますので、埋め立て終了時期に合わせて検討いたします。なお、跡地利用計画の検討については、地域住民の皆様のご意見を参考に検討していきたいと考えておりますので、本計画78ページの「跡地利用計画は、埋立終了時期に合わせて検討していく。」を「跡地利用計画は、埋立終了時期に合わせて地域住民の皆様と協議し、検討していく。」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の163ページ・1行目について 「道路計画」について、施設内道路ではなく、施設に至る道路についてだが、周辺には小中学校や保育園等も点在し、小中学生の登下校や、保育園児の散歩等で処分場に至る歩道の歩行者数はどの時間帯においても一定数があると感じている。現在も搬入にあたって一定の配慮はしていると思うが、それでも、車両台数や車両速度の観点から危険だと感じています。そのため、新規最終処分場建設に併せて迂回道路の整備等も検討していただきたい。 本計画163ページの道路計画は、新規最終処分場の管理・運営を目的とした道路計画のため、ご意見を反映することは難しいと考えます。 反映できないもの
新規最終処分場基本計画（案）について 地震、洪水等で加茂町内に土砂災害、汚水の流出が絶対ないような対策が必要 防災施設については、防災調整池を設置する計画です。土砂災害危険個所（土石流危険渓流）であることへの対応を含め、基本設計、実施設計を進める中、関係機関と協議し規模構造等を決定してまいります。
　なお、土石流に関する専門家の見解につきましては、土石流を発生させる土石は、山腹斜面（谷壁斜面）の崩壊物が谷底に堆積したものが主体となります。言い換えれば、山腹斜面（谷壁斜面）に崩壊が発生しなければ土石流の供給源は生じないということになります。最終処分場の建設に際しては、周辺斜面を切土整形して安定したのり面を構築することが最終処分場の機能維持という観点で必須と考えられ、結果的に土石流発生リスクはほぼ解消できると推定されるとのことです。		 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の1ページ・14行目について 「これに加えて、生活環境や最新の動向、フェールセーフにも配慮した安心・安全な施設とすることを基本的な方針の一つとし」とあるが、「これに加えて、生活環境や最新の動向、フェールセーフにも配慮した安心・安全な施設とすること及び地域社会との共生を基本的な方針とし」と修正していただきたい。これまで賀茂之洞に設置された第１～第３埋立地に関して長年にわたり地域住民の不安が払拭されていない中で、新規最終処分場の最終候補地として賀茂之洞が再び選定されたことも踏まえ、新規最終処分場の整備及び維持管理に当たっては、地域社会との共生（地域と情報を共有し住民の理解を得ること）も基本的な方針の一つとしていただきたい。 ご指摘のとおり、地域社会との共生は、新規最終処分場を建設し管理・運営していく上で、重要な基本的事項の一つであると考えますので、本計画1ページ14行目の「これに加えて、生活環境や最新の動向、フェールセーフにも配慮した安心・安全な施設とすることを基本的な方針の一つとし」を「これに加えて、生活環境や最新の動向、フェールセーフにも配慮した安心・安全な施設とすること及び地域社会との共生を基本的な方針とし」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の8ページ・下から4行目について 「基本計画・基本設計及び実施設計の各段階でパブリックコメントに諮り」とあるが、「基本設計」についてはパブリックコメントに諮ることが予定されていないので、「基本計画及び実施設計の各段階でパブリックコメントに諮り」とするのが適当ではないか。 ご指摘を受けて、本計画8ページの「基本計画・基本設計及び実施設計の各段階でパブリックコメントに諮り」を「「基本計画及び実施設計の各段階でパブリックコメントに諮り」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の78ページ・2行目について 「跡地利用計画は、埋立終了時期に合わせて検討していく」とあるが、「跡地利用計画は、埋立終了時期に合わせて地域住民と協議し、検討していく」と修正し、迷惑施設を長年にわたって受け入れている地域への還元を図るために住民の意向を反映していただきたい。 跡地利用計画の検討については、地域住民の皆様のご意見を参考に検討していきたいと考えておりますので、頂きましたご意見を参考に、本計画を、「地域住民をはじめ多くの市民の意見を伺う機会を設け、検討して行く。」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の82ページ・下から5行目について 「下水道放流方式とする場合と場外放流を行わない循環無放流方式を設定して」とあるのは、「下水道放流方式とする場合と場外放流を行わない循環無放流方式とする場合を設定して」とするのが適当ではないか。 ご指摘のとおり、本計画82ページの「下水道放流方式とする場合と場外放流を行わない循環無放流方式を設定して」を「下水道放流方式とする場合と場外放流を行わない循環無放流方式とする場合を設定して」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の83ページ・2行目について 表3-33（比較検討結果の概要）は、オープン型処分場として3案を示し、それぞれ「段差形式」「平坦形式」「被覆施設を考慮した」と記述しているが、これらの案を比較検討する理由を説明していただきたい。 本計画83ページのオープン型処分場3案は、造成形状、埋立地面積に違いがあります。また、3案の埋立地面積が違うことから、浸出水処理施設の規模及びコストに影響が出るため比較検討をしています。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）の91ページ・5行目について 91ページ　図3-64及び図3-65、92ページ　図3-66の表題中「処理能力」とあるのは、「浸出水処理能力」とした方が適当ではないか。92ページ　下から7行目、101ページ　4行目「埋立地検討案」とあるのは、「処分場検討案」とした方が適当ではないか。93ページ　13行目、97ページ　1行目「必要調整容量」とあるのは、「浸出水調整槽容量」とした方が適当ではないか。 ご指摘のとおり、本計画中の「処理能力」を「浸出水処理能力」に、「埋立地検討案」を「処分場検討案」に、「必要調整容量」を「浸出水必要調整槽容量」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の102ページ・1行目について 表3-45の表題が「各案における浸出水処理水処理施設の建設費及び維持管理費」とあるが、「各案における浸出水処理施設の建設費及び維持管理費」が正しい。 ご指摘のとおり、本計画102ページ表3-45の表題部「各案における浸出水処理水処理施設の建設費及び維持管理費」を「各案における浸出水処理施設の建設費及び維持管理費」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の104ページ・3行目について 「オープン型埋立地と被覆型埋立地の総合評価を行った」とし、105ページの表3-47（オープン型埋立地と被覆型埋立地の比較表）では案3と案4’を比較検討しているが、最終的に比較検討する案を当該2案とする理由（特に被覆型処分場の2案のうち案4’を対象とする理由）について説明していただきたい。 オープン型埋立地については、案1から案3で比較すると案3が経済性に優れた結果となります。被覆型埋立地については、案4と案4’で比較すると案4’が経済性に優れた結果となります。そのため、経済性に優れた案3と案4’の比較検討を行っております。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）の104ページ・下から13行目について （経済性について）「建設から廃止に至るまでの費用は、オープン型埋立地の方が、被覆型埋立地より経済的である」とあるが、103ページの表3-46（各計画案の工事費）によれば、案1～案3、案4及び案4’の比較検討の結果、「オープン型埋立地の方が、被覆型埋立地より経済性である」と一概には言えない。 本計画104ページの経済性については、105ページ表3-47の案3と案4’を比較した結果として記載したものでありますが、ご指摘おとおり、103ページ表3-46ではオープン型の工法によっては、「オープン型埋立地の方が、被覆型埋立地より経済的である」と一概には言えない結果となっています。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の104ページ・下から9行目について 「被覆型埋立地は、地域住民への配慮から近年導入事例が増えている構造形式である」とあるが、導入事例が増えている理由の説明としては、「被覆型処分場は、環境負荷低減など地域住民への配慮から近年導入事例が増えている構造形式である」とした方が分かりやすいのではないか。 ご指摘のとおり、被覆型埋立地は、被覆施設により雨、風の影響を受けないため、本計画の「被覆型埋立地は、地域住民への配慮から近年導入事例が増えている構造形式である」を「被覆型処分場は、環境負荷低減など地域住民への配慮から近年導入事例が増えている構造形式である」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の104ページ・下から4行目について 「総事業費は、案3、案4’（下水道放流）、案2、案1、案4（循環無放流）の順に安価となっている」とあるが、案1と案4（循環無放流）の順位が反対である。また、この表現では順位について誤解が生じるおそれもあるので、「総事業費が最も安価になっているのは案3で、次いで案4’（下水道放流）、案2、案4（循環無放流）、案1となっている」とした方が分かりやすいのではないか。 ご指摘のとおり、本計画104ページ下から4行目の「総事業費は、案3、案4’（下水道放流）、案2、案1、案4（循環無放流）の順に安価となっている」を「総事業費が安価となっている順は、案3、案4’（下水道放流）、案2、案4（循環無放流）、案1となっている」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の114ページ・8行目について （表面遮水工構造の選定について）　「以下の理由から、二重遮水シート構造を採用するものとする」とあるが、本計画においては、「生活環境や最新の動向、フェールセーフにも配慮した安心・安全な施設とすること」（1ページ）を基本的な方針としていることを踏まえ、二重遮水シート構造（国の構造基準）に付加する多重バックアップ機能の内容について、具体的に明らかにしていただきたい。全国では、二重遮水シート構造及び漏水検知システムを基本とし、自己修復シート、ベントナイト混合土を付加した事例が増えており、近年では、より遮水工の安全性を高めるため、ベントナイト混合土に代わりベントナイト砕石を利用した工法が採用される傾向にある。先進事例を参考として最新技術を導入するなど、「三島モデル」として全国に誇れる安全性をより確実にする多重安全システムの採用を具体的に検討していただきたい。 本計画117ページに記載のとおり、粘土の難透水性を利用したマット状の遮水材料であり、遮水工と組み合わせることにより膨潤性や自己修復性を活かし、複合遮水工として用いられるベントナイト系マットの設置を検討いたしますが、詳細については、今後策定する実施設計の中で、先進事例や最新技術を調査研究し、より安全性の確保が図れる構造を検討します。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）の115ページ・1行目について 表3-53　表題が「遮水構造の比較」とあるが、「遮水工構造の比較」とすべきではないか。 　ご指摘のとおり、本計画115ページ表3-53の標題「遮水構造の比較」を「遮水工構造の比較」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の120ページ・4、15行目について 「計画・設計要領」とあるが、36ページ7行目で「（以下、「設計要領」という。）」と略称を定めているので、ここでは「設計要領」とすべきではないか。 ご指摘のとおり、本計画中の「計画・設計要領」を「設計要領」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の124ページ・4行目について 「三島地方気象台」とあるが、現在は存在していないので、「静岡地方気象台」又は「三島特別地域観測所」とすべきではないか。（125ページ　下から2行目も同じ） ご指摘のとおり、本計画中の「三島地方気象台」を「三島特別地域気象観測所」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の129ページ・1行目について 「必要調整容量」「必要調整量」「調整容量」「必要調整池容量」と表現が混在しているので、表現を揃える必要はないのか確認していただきたい。　 ご指摘のとおり、本計画中の「必要調整容量」、「必要調整量」、「調整容量」、「必要調整池容量」を「必要調整容量」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の140ページ・2行目について 「次期最終処分場より発生する浸出水の処理能力は、前述した算定結果に基づき、以下のとおりとする」とあるが、町内会が令和2年9月に行った質問に対する令和2年10月28日付け三島市回答書では「決定した浸出水処理能力、調整容量に対し、アメダス三島観測所で取得できる約90年間の降水量データを用いて、近年のゲリラ豪雨、過去に発生した大雨、連続する長雨等をすべて考慮した状況を検証」するとしていた。当該検証を実施したのであれば検証の結果について明らかにしていただきたい。検証を実施していないのであれば、より安全側に近年の降雨特性等を十分に考慮した対策をとっていただきたい。 アメダス三島観測所で取得できる約90年間の降水量データを用いた検証は、基本設計において実施いたします。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の140ページ・下から5行目について 「新設最終処分場」「新最終処分場」とあるが、本計画中の表現を揃えるため、「新規最終処分場」とすべきではないか。（140ページ 下から5行目、143ページ　1行目、2行目、5行目、146ページ 2行目、下から4行目、下から3行目） ご指摘のとおり、本計画中の「新設最終処分場」「新最終処分場」「次期最終処分場」を「新規最終処分場」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の150ページ・下から13行目について 「基本計画処分場」とあるが、本計画中の表現を揃えるため、「本処分場」とすべきではないか。 　ご指摘のとおり、本計画中の「基本計画処分場」を「本処分場」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の171ページ・5行目について 建設予定地が土石流危険渓流エリアに位置していることや、近年は50年、100年に１度の大雨等が頻発していることも踏まえ、より安全側に対策を講じる必要性が高いものと考えられる。防災調整池の容量や砂防ダムの設置等、具体的にどのような対策を講じるのか明らかにしていただきたい。 防災施設については、防災調整池を設置する計画です。土砂災害危険個所（土石流危険渓流）であることへの対応を含め、基本設計、実施設計を進める中、関係機関と協議し規模構造等を決定してまいります。
　なお、土石流に関する専門家の見解につきましては、土石流を発生させる土石は、山腹斜面（谷壁斜面）の崩壊物が谷底に堆積したものが主体となります。言い換えれば、山腹斜面（谷壁斜面）に崩壊が発生しなければ土石流の供給源は生じないということになります。最終処分場の建設に際しては、周辺斜面を切土整形して安定したのり面を構築することが最終処分場の機能維持という観点で必須と考えられ、結果的に土石流発生リスクはほぼ解消できると推定されるとのことです。		 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の1ページ・下から3行目について 「被覆型埋立地（クローズド型）」とあるが、「被覆型（クローズド型）処分場」とすべきではないか。また、「被覆型埋立地」、「オープン型埋立地」とあるのは、いずれも「被覆型処分場」「オープン型処分場」とすべきではないか。また、単に「被覆型」「オープン型」とあるのは「被覆型処分場」「オープン型処分場」とすべきではないか。 ご指摘のとおり、本計画中の「被覆型埋立地（クローズド型）」を「被覆型（クローズド型）処分場」に、「被覆型埋立地」及び「被覆型」を「被覆型処分場」に、「オープン型埋立地」及び「オープン型」を「オープン型処分場」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の101ページ・13行目について 「被覆型（無放流）」とあるが、本計画中の表現を揃えるため、「被覆型（循環無放流）」とすべきではないか。 ご指摘のとおり、本計画中の「被覆型（無放流）」を「被覆型（循環無放流）」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の140ページ・1行目について 「次期最終処分場」とあるが、本計画中の表現を揃えるため、「新規最終処分場」とすべきではないか。 ご指摘のとおり、本計画中の「新設最終処分場」「新最終処分場」「次期最終処分場」を「新規最終処分場」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の104ページ・6行目について 自然環境について、「被覆型埋立地は、閉鎖的空間のため、廃棄物の飛散が無く、降雨などの気象条件の影響を受けにくい。」とあるが、「被覆型処分場は、埋立地を屋根や壁で覆い閉鎖的空間となる構造形式のため、埋め立てた廃棄物や埋立作業に伴い発生する粉塵の風や雨による飛散・流出がなく、周辺環境への負荷が軽減される。」とした方が分かりやすいのではないか。 ご指摘のとおり、本計画中の「被覆型埋立地は、閉鎖的空間のため、廃棄物の飛散が無く、降雨などの気象条件の影響を受けにくい。」を「被覆型処分場は、埋立地を屋根や壁で覆い閉鎖的空間となる構造形式のため、埋め立てた廃棄物や埋立作業に伴い発生する粉塵が、風や雨の影響により飛散等することが無く、周辺環境への負荷が軽減される。」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）の104ページ・10行目について 生活環境について、オープン型埋立地と被覆型埋立地で「明確な優位性は無い」とあるが、「明確な優位性がある」とすべきではないか。「被覆型処分場は、重機の稼働に伴う騒音振動や悪臭による外部への影響が出ない構造形式であるので、被覆型処分場の方が明確な優位性があると考えられる。」とすべきではないか。 本計画104ページの生活環境については、105ページ表3-47の案3と案4’を比較した結果として記載したものでありますので、このままの表記とします。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の104ページ・下から13行目について 経済性について、「建設から廃止に至るまでの費用は、オープン型埋立地の方が、被覆型埋立地より経済的である」とあるが、105ページの表3-47（オープン型埋立地と被覆型埋立地の比較表）によれば、一概には言えない。「建設費、解体費、最終覆土工ではオープン型処分場の方が、維持管理費では被覆型処分場の方が経済的である」とすべきではないか。 本計画104ページの経済性については、105ページ表3-47の案3と案4’を比較した結果として記載したものでありますので、このままの表記とします。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の104ページ・下から10行目について 総合評価について、オープン型埋立地と被覆型埋立地の比較検討をしているが、被覆型処分場の2案の比較検討も行うべきではないか。その場合、被覆型処分場（循環無放流）（案4）は、処理水を埋立地外に放流しないため周辺の水環境に影響を与えないこと、及び被覆型埋立地（下水道放流）（案4’）は、災害により被災した場合には放流が困難になることが懸念されることから、被覆型埋立地（循環無放流）（案4）の方が優位性が高いと考えられる。 新規最終処分場は、被覆型埋立地（クローズド型）であり、埋立地に人工的に散水し、廃棄物の安定化を図る構造とする計画であります。したがいまして、浸出水処理水の放流先が災害により被災した場合には、直ちに散水を中止いたします。また、経済面では被覆型埋立地（下水道放流）（案4’）の方が安価であり、被覆型埋立地（循環無放流）（案4）より優位性が高いと考えております。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の104ページ・下から2行目について 「以上のことから…環境面での優位性が認められる、被覆型埋立地（下水道放流）（案4’）を採用する」とあるが、被覆型処分場の2案のうち被覆型処分場（循環無放流）（案4）を採用しない理由が明らかにされていない。被覆型埋立地（下水道放流）（案4’）の方が経済性についての評価が高いことが理由ではないかと推測されるが、「環境面での優位性が高い、被覆型処分場（循環無放流）（案4）を採用する」とすべきではないか。なお、105ページ下から1行目では、オープン型処分場（案3）の総合評価は「◎」とあるが、基本計画の考え方を踏まえ、オープン型処分場（案3）の総合評価は「〇」にとどまるのではないか。 ご指摘のとおり、被覆型埋立地（クローズド型）の案4（循環無放流）と案4’（下水道放流）との比較結果を本計画に記載いたします。なお、105ページ表3-47の総合評価につきましては、表3-47の内容を比較した結果となりますので、このままの表記とします。
 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）　概要版 パブリックコメントの対象資料は、①新規最終処分場基本計画（案）と、②新規最終処分場基本計画（案）概要版、とがあり、①の要旨が②にまとめられている、という理解で良いか。そうだとすると、①の82ページなどで説明されている被覆型埋立地（クローズド型）の安定化のための散水と処理水放流パターンで説明されている「下水道放流方式」や「循環無放流方式」の説明が概要版に一切記載されていないのは何故か。 新規最終処分場基本計画（案）概要版では紙面に限りがあるため、掲載項目を絞り要旨を掲載しております。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）　の171ページ・4～5行目について 「土石流危険渓流に対しては、法的規制はないが、近年の災害状況に配慮し、県への確認や協議を行い」、とある。熱海の災害などもあり優先度は高いと考えるが何時頃実施する予定か。 令和3年3月14日に三島市土木課と協議を行い、後日、市土木課から静岡県沼津土木事務所企画検査課に確認をいたしました。静岡県では、土石流危険渓流エリアにあるが、協議は必要ないとのことでした。しかし、土石流危険渓流エリアにつきましては、大変重要な事項であると考え、基本設計、実施設計を進める中で、引き続き関係機関との協議を進めていきたいと考えます。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の174ページ及び概要版の8ページについて 工程が相対線表になっているのはなぜか。例えば、「1年目」を「令和7年度（1年目）」と記載すべきではないか。 ご指摘のとおり、本計画174ページ表5-1概略工程の「1年目、2年目、3年目」を「令和7年度（1年目）、令和8年度（2年目）、令和9年度（3年目）」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案） 新規最終処分場基本計画（案）を作成した担当部署が明示されていないので担当部署、係がはっきりしない。 ご指摘のとおり、本計画に担当課名「三島市環境市民部廃棄物対策課」を追記いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案） この計画書（案）は被覆型埋立地（クローズド型）であるが、嵩上げ方式と埋め戻し方式の比較で計画されている。いずれの方式で実施されるのか、不明です。 本計画45ページ1行目に「（案4及び案4’）被覆型埋立地：埋戻方式」と記載しております。 既に盛り込み済のもの
新規最終処分場基本計画（案） 被覆施設は埋め立てが完了すれば、取り払われるのですか。 本計画では、埋立完了後に撤去する予定です。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）の1ページ・1.5計画諸元行について 埋立期間：15年とした理由が不明。維持管理施設や維持管理期間が計画諸元に記載がない。三島市は工業団地や住宅団地を造成しており、駅前には高層マンションの建築も予定している。ゴミは増える。 埋め立て期間につきましては、国が定めた廃棄物最終処分場性能指針を踏まえ15年といたしました。また、ごみ排出量につきましては、令和2年度に策定した「第2期住むなら三島・総合戦略」の人口推計や三島市一般廃棄物処理基本計画、また、維持管理データなどから推計しております。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）の71ページについて 自然破壊をおこなうので復元の方法を明確にしてください。（エビネの移植先など） 移植等の環境保全措置が必要であると考えます。来年度以降、有識者から環境保全措置について意見を伺ったうえで、復元の方法を検討します。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の103ページ・最終処分場の概算工事費行について 計画案の費用が見積もられているが大きく変化することはありませんか。工事費の調達方法及び返済計画等資金計画の明細を表示してください。 本計画103ページ表3-46「各計画案の工事費」は概算でありますので、実施設計で詳細な金額を積算いたします。なお、工事費の調達方法等につきましては、本計画173ページ表4-1「概算工事費（案4’）」の下から3行目以降のとおりです。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）の94ページ・浸出水処理施設規模の算定について 散水期間は15年～30年との期間で設定したとあるが理由は。有害物質は散水期間に関係なく検出される。期間は関係ないのでは、年数がたてば散水処理量は減少するように見えるが。 被覆型埋立地では、埋め立てた廃棄物に人工的に散水を行うことで廃棄物の安定化を促進します。安定化に必要な年数は、廃棄物の性状等によって異なるため、埋立期間15年と、その後の維持管理期間を0～15年で仮定しました。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）の121ページ・浸出水処理施設の整備方針について 第1埋立地～第3埋立地、第4埋立地全体の浸出水を現在の処理施設で処理し、下水道に流すとのことですが、第1埋立地は底面にゴムシートが敷いてない。　雨量の算定根拠は過去の15年ですが、今後はどのくらい降るのか現在では見通せない。温暖化の影響はどの程度見ているのか。 第1埋立地の底面には、厚さ1.5メートルの粘土層を敷設しております。また、雨量の想定は廃棄物最終処分場整備の計画・設計要領により算定したものですが、実施設計において、更に直近の降雨データを用いて検討いたします。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）の14ページ・①総ごみ量について 計画全体を通して、人口が減少するからゴミが減少するという無理な推測です。反対に量が多くなったらどのように対処するのか。 想定よりごみ量が増加した場合、埋立期間が短くなってしましますので、引き続き、ごみの減量と資源化の周知啓発に取り組んでまいります。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）概要版の7ページ・（9）モニタリング施設について 7ページの地下水モニタリング等は既におこなわれているのか。 新規最終処分場の上流側、下流側に各1箇所、地下水モニタリング施設の地下水観測井戸を配置する予定です。また、魚類等が生息する様子を常時モニタリングすることについて、実施したいと考えます。 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）について 第4処分場を土石流危険地区エリアに最終処分場を作ることにより、異常気象による災害頻繁の中、ダイオキシンなどが漏れ出た場合の責任・補償は市がするのか。 防災施設については、防災調整池を設置する計画です。土砂災害危険個所（土石流危険渓流）であることへの対応を含め、基本設計、実施設計を進める中、関係機関と協議し規模構造等を決定してまいります。
　なお、土石流に関する専門家の見解につきましては、土石流を発生させる土石は、山腹斜面（谷壁斜面）の崩壊物が谷底に堆積したものが主体となります。言い換えれば、山腹斜面（谷壁斜面）に崩壊が発生しなければ土石流の供給源は生じないということになります。最終処分場の建設に際しては、周辺斜面を切土整形して安定したのり面を構築することが最終処分場の機能維持という観点で必須と考えられ、結果的に土石流発生リスクはほぼ解消できると推定されるとのことです。		 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）概要版５ページについて 第4処分場は土石流危険地区エリア内に位置する。異常気象による災害頻繁に発生している中、5ページの構造で安全を確保出来るのか安全が損なわれた場合の判定・補償については市が迅速に行えるのか。 防災施設については、防災調整池を設置する計画です。土砂災害危険個所（土石流危険渓流）であることへの対応を含め、基本設計、実施設計を進める中、関係機関と協議し規模構造等を決定してまいります。
　なお、土石流に関する専門家の見解につきましては、土石流を発生させる土石は、山腹斜面（谷壁斜面）の崩壊物が谷底に堆積したものが主体となります。言い換えれば、山腹斜面（谷壁斜面）に崩壊が発生しなければ土石流の供給源は生じないということになります。最終処分場の建設に際しては、周辺斜面を切土整形して安定したのり面を構築することが最終処分場の機能維持という観点で必須と考えられ、結果的に土石流発生リスクはほぼ解消できると推定されるとのことです。		 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）概要版の7ページについて 7ページのモニタリング施設での結果報告の公開はどのような方法で、どれくらいの頻度でおこなわれるのか 現段階では、具体的な計測機器種等は決まっておりませんが、今後行う実施設計等の段階で公表してまいります。
　また、モニタリング施設の立入方法等については、調査研究してまいります。		 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の157ページから160ページについて 最終処分場の建設にあたり、第1の基本方針として「環境への負荷を最小限に抑える施設」を掲げております。一方施設から400メーター南に加茂、500メーター西に富士見台団地があります。住民は生活環境への悪影響を大変気にしています。基本計画策定に際し、文献からの引用に加え、この地域に即した生活環境影響調査を実施すべく具体的に計画を記述していただきたいと考えます。
①観測点は、専門家が必要とする観測点に住民が要望する観測点を各地区各々1か所儲けること。例えば、富士見台は児童公園等。
②予測は、工事期間、埋立期間、終了安定期間。
③実測は、現況、工事期間、埋立期間、終了安定期間。
④観測データは、明らかになった問題点、解決策は住民代表に公開する。
⑤水問題は、管理型施設になり大気問題は大きく改善する。浸出水も大幅に減少し環境への負荷は減少し喜ばしい。		 生活環境影響調査の内容等は、廃棄物処理法等に則り、生活環境影響調査書の縦覧により公表します。縦覧期間は、令和4年3月15日から令和4年4月14日を予定しております。
　①現地調査は、加茂、富士見台の各1か所で実施しています。また、現地調査項目は、騒音、振動、悪臭を調査しております。なお、公園など多くの人が集まる場所は、利用者の安全性や計量の正確性の観点から調査地点としておりません。　
　②生活環境影響調査は、環境省が示している「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」に則り行うものとし、予測の対象時期は、施設の稼働時(埋立期間)としております。
　③実測の対象時期は、現況としております。
　④生活環境影響調査の内容は、生活環境影響調査書の縦覧により、環境保全措置も含めて公開します。
　⑤今後の業務の参考とさせていただきます。基本方針に示しました「環境への負荷を最小限に抑える施設」とするため、引き続き、新規最終処分場の整備を進めてまいります。		 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）について 富士見台より500ｍ、加茂団地北側400ｍの高台に作られる。大地震の時に崩れる恐れがある。住宅に近すぎるので反対。 本計画107ページ下から2行目に記載のとおり、震度7の大規模地震が発生した場合でも、構造計算上耐えられる耐震構造を検討することや、防災調整池の設置といった安全対策を検討していきます。 既に盛り込み済のもの
新規最終処分場基本計画（案）について 第4処分場は土石流危険渓流エリア内にあり、加茂之洞地区は斜面に崩壊の痕跡がやや多いため、地山表面が不安定な可能性があると専門家に評価されているので反対。 防災施設については、防災調整池を設置する計画です。土砂災害危険個所（土石流危険渓流）であることへの対応を含め、基本設計、実施設計を進める中、関係機関と協議し規模構造等を決定してまいります。
　なお、土石流に関する専門家の見解につきましては、土石流を発生させる土石は、山腹斜面（谷壁斜面）の崩壊物が谷底に堆積したものが主体となります。言い換えれば、山腹斜面（谷壁斜面）に崩壊が発生しなければ土石流の供給源は生じないということになります。最終処分場の建設に際しては、周辺斜面を切土整形して安定したのり面を構築することが最終処分場の機能維持という観点で必須と考えられ、結果的に土石流発生リスクはほぼ解消できると推定されるとのことです。		 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）について 第一、第二、第三最終処分場が大きな地震に耐えられない。第四処分場も明確な回答が無いため反対。
 本計画107ページ下から2行目に記載のとおり、震度7の大規模地震が発生した場合でも、構造計算上耐えられる耐震構造を検討することや、防災調整池の設置といった安全対策を検討していきます。 既に盛り込み済のもの
新規最終処分場基本計画（案）の86ページ他について 生活環境に優しい被覆型施設に決定していただき有難く思っています。基本計画の段階で十分に吟味いただき、計画書に反映、記述して頂くよう宜しくお願いいたします。
1　屋ね形式の検討など　（P86～90）
およそ　65ｍ　Ｘ　120ｍ　の埋立地を覆う一括屋根形式が採用されております。周囲の構造のみで支え、中間には何の支えもありません。概要版で震度7の地震を想定して検討とありますが本文に詳細記述が見当たりません。地震のほかに最近巨大化しつつある台風時の風の対策検討、降雪（2014年2月14日豪雪）への対策など検討結果を追加記述下さるよう願います。		 本計画1ページ表1-1基本方針に「長期利用可能な施設とするため、近年頻発する災害等にも配慮した安心・安全な施設整備を行う。」ことを示しております。
　また、詳細については、関係法令、規則等を遵守するとともに、各種基準、指針等を満足する施設とし、大規模地震が発生した場合でも、構造計算上耐えられる耐震構造を検討してまいります。		 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の1ページ、47ページについて ①クローズド型の埋立処理場では即日覆土、中間覆土が不要と言われています。
例外処理は別として日常的な運用ではどうするのか、基本計画の段階で十分に検討し記述頂きたく思います。三島市の最終処理場の運用としてこれらが不要であれば。P47の施設の維持管理計画を修正ください。
②即日。中間覆土が不要の場合、最大3.9年処理場の使用を延長できる　（P1）。最終覆土を50㎝　とすると　覆土は7,000　Ｘ　0.5　＝　3,500ｍ3　で　9,700ｍ3　を有効活用できる。1年のゴミ量は2,507ｍ3で　3.9年　延長可能となる。		 即日覆土及び中間覆土については、日常的に行う予定です。
 今後の参考とするもの
新規最終処分場基本計画（案）の157～160ページについて 処理場から西500ｍに富士見台団地500軒があり、南400ｍに加茂団地がある。現場にマッチした環境アセスメントの実施と問題発生時の解決策説明とホローをお願いします。
①観測点は、両団地に各々観測点を設置してください。（158ページ）調査地域は、市が設定するとなっているが、住民代表と協議の上、観測点を各々１か所設ける。
②予測は、工事期間。埋立期間、安定期間時を予測。
③実測は、同上の時期で実測する。
④観測データは、住民にも公表して問題点解決策を協議してほしい。
 生活環境影響調査の内容等は、廃棄物処理法等に則り、生活環境影響調査書の縦覧により公表します。縦覧期間は、令和4年3月15日から令和4年4月14日を予定しております。
　①現地調査は、加茂、富士見台の各1か所で実施しています。また、現地調査項目は、騒音、振動、悪臭を調査しております。　
　②生活環境影響調査は、環境省が示している「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」に則り行うものとし、予測の対象時期は、施設の稼働時(埋立期間)としております。
　③実測の対象時期は、現況としております。
　④生活環境影響調査の内容は、生活環境影響調査書の縦覧により、環境保全措置も含めて公開します。		 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）について 地下水の変化と影響調査対策。地下水の変化、万一の汚濁対策のため、下流に現存する井戸の調査も必要と考える。また、工事期間中での急な湧き水の変化と対策をお願いする。
 新規最終処分場の上流側、下流側に各1箇所、地下水モニタリング施設の地下水観測井戸を配置する予定です。なお、本計画47ページ表3-18「11・水質悪化原因の調査と対策の実施」のとおり、水質検査の結果、水質の悪化が認められる場合は、原因の調査、その他生活環境の保全上必要な措置を講じます。また、異常を確認した場合は、直ちに公表し、必要な対策を講じます。 既に盛り込み済のもの
新規最終処分場基本計画（案）の172ページについて 新設の処理場の浸出水を更新した施設にポンプアップしている。工夫や理由を明記してほしい。 経済性を踏まえ、既設浸出水処理施設を有効利用することから、ポンプ圧送により送水いたします。なお、既設浸出水処理施設については、新設最終処分場建設時に、必要な機器や設備を改修する予定です。 その他（質問など）
新規最終処分場基本計画（案）の75～78ページについて 跡地に建物を建てるのは埋立場の基礎工事の関係で困難に思われる。
屋根を撤去しグランド的な利用や市民農場的な利用になるかと思われます。
　跡地利用の検討の場には是非近隣住民の代表が参加する場を設けて頂きたい。		 新規最終処分場の埋め立て期間は15年程度、さらに廃止までは数年必要になりますので、埋め立て終了時期に合わせて検討いたします。なお、跡地利用計画の検討については、地域住民の皆様のご意見を参考に検討していきたいと考えておりますので、本計画78ページの「跡地利用計画は、埋立終了時期に合わせて検討していく。」を「跡地利用計画は、埋立終了時期に合わせて地域住民の皆様と協議し、検討していく。」に修正いたします。 政策案に反映したもの(一部反映を含む)
新規最終処分場基本計画（案）171ページ・5行目について 新規最終処分場の計画・工事の進展に反対します。
①富士見台より500ｍ、加茂団地北側400ｍの高台に作られる。大地震の時に崩れる恐れがある。住宅に近すぎるので反対。
②第四処分場は土石流危険渓流エリア内にあり、加茂の洞地区は斜面に崩落の痕跡がややおおいため、地山表面が不安定な可能性があると専門家に評価されているので反対。
③第一、第二、第三最終処分場が大きな地震に耐えられない。第四処分場も明確な回答が無いため反対。

　（他同様の意見　346件）		 本計画107ページ下から2行目に記載のとおり、震度7の大規模地震が発生した場合でも、構造計算上耐えられる耐震構造を検討することや、防災調整池の設置といった安全対策を検討していきます。
　防災施設については、防災調整池を設置する計画です。土砂災害危険個所（土石流危険渓流）であることへの対応を含め、基本設計、実施設計を進める中、関係機関と協議し規模構造等を決定してまいります。
　なお、土石流に関する専門家の見解につきましては、土石流を発生させる土石は、山腹斜面（谷壁斜面）の崩壊物が谷底に堆積したものが主体となります。言い換えれば、山腹斜面（谷壁斜面）に崩壊が発生しなければ土石流の供給源は生じないということになります。最終処分場の建設に際しては、周辺斜面を切土整形して安定したのり面を構築することが最終処分場の機能維持という観点で必須と考えられ、結果的に土石流発生リスクはほぼ解消できると推定されるとのことです。		 今後の参考とするもの