国民健康保険税の軽減制度について

　国民健康保険の被保険者とその世帯主（国保に加入していない世帯主(擬制世帯主という)も含む）の前年中の合計所得金額(※1)が、下記の表に該当する世帯については、均等割額と平等割額をそれぞれ軽減します。
　なお、令和3年度も、経済動向等を踏まえ、国民健康保険の被保険者間における保険税負担の公平性の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減を図るため、軽減制度が拡大されました。

軽減割合 前年中の合計所得金額
改正前(令和2年度) 改正後(令和3年度)
7割 33万円以下の世帯 43万円+{10万円×(給与所得者等(※3)の数-1)}
5割 33万円＋(28.5万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者(※2)数の合計数)以下の世帯 43万円+(28.5万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者(※2)数の合算数)+{10万円×(給与所得者等(※3)の数-1)}以下の世帯
2割 33万円＋(52万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者(※2)数の合計数)以下の世帯 43万円+(52万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者(※2)数の合算数)+{10万円×(給与所得者等(※3)の数-1)}以下の世帯

※１　合計所得金額の算定にあたり以下の状況を勘案します。
（１）１月１日現在で６５歳以上の公的年金受給者は、軽減判定をする際に、公的年金に係る雑所得からさらに１５万円まで控除されます。
（２）専従者給与は、軽減判定する際に支払者の所得として計算します。
（３）分離譲渡所得は、特別控除する前の金額で軽減判定を行います。
※２　特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度対象者のうち、後期高齢者医療制度に移行するまで、国民健康保険の被保険者であり、かつ、そのときの国民健康保険の世帯主とそれ以後も同一世帯に属する人（当該日に国民健康保険の世帯主であった人は、引き続き国民健康保険の世帯主（擬制世帯主）である人）をいいます。
※３　給与所得者等とは、世帯主及び被保険者並びに特定同一世帯所属者のうち、給与所得者(給与収入が５５万円を超える方)または公的年金等の支給を受ける方(１月１日現在で６５歳未満：公的年金等の収入が６０万円を超える方、６５歳以上：公的年金等の収入が１２５万円を超える方)をいいます。
注意 住民税の申告がされていないと、上記の基準に基づく軽減をすることができない場合があります。
前年の収入がない場合でも必ず、収入がなかった旨の申告（住民税申告）をしていただきますようお願いします。