国民健康保険税の軽減制度について

国民健康保険の被保険者等とその世帯主（※A）の前年中の合計所得金額（※１、２、３の状況も勘案します）が、下記の表に該当する世帯については、均等割額と平等割額をそれぞれ軽減します。なお、令和2年度も、経済動向等を踏まえ、国民健康保険の被保険者間における保険税負担の公平性の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減を図るため、軽減制度が拡大されました。

※A　被保険者でない世帯主（擬制世帯主）も含みます。

軽減
割合		 前年中の合計所得金額
改正前（令和元年度） 改正後（令和2年度）
7割 33万円以下の世帯 33万円以下の世帯
5割 33万円＋(28万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者（※4）数の合算数）以下の世帯 33万円＋　(28.5万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者（※4）数の合算数）以下の世帯
2割 33万円＋（51万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者（※4）数の合算数）以下の世帯 33万円＋（52万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者（※4）数の合算数）以下の世帯

※１　６５歳以上の公的年金受給者は、軽減判定をする際に、公的年金に係る雑所得からさらに１５万円まで控除することができます。
※２　専従者給与は、軽減判定する際に支払者の所得として計算します。
※３　分離譲渡所得は、特別控除する前の金額で軽減判定を行います。
※４　特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度対象者のうち、後期高齢者医療制度に移行するまで、国民健康保険の被保険者であり、かつ、そのときの国民健康保険の世帯主とそれ以後も同一世帯に属する人（当該日に国民健康保険の世帯主であった人は、引き続き国民健康保険の世帯主（擬制世帯主）である人をいいます。）

●所得割は減額の対象とならず別途加算されます。
●住民税の申告がされていないと、上記の基準に基づく軽減をすることができません。前年の収入がない場合でも必ず、収入がなかった旨の住民税の申告をしてください。