第２期三島市教育振興基本計画（案）に対する意見募集の結果について

集計結果

市民等の区分別集計

区分 意見提出人数 意見数
市内に住所を有する者 1人 3件
市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体 0人 0件
市内に存する事務所又は事業所に勤務する者 0人 0件
市内に存する学校に在学する者 0人 0件
その他パブリック・コメント制度に係る事案に利害関係を有すると実施機関が認めたもの 0人 0件

提出方法別集計

区分 意見提出人数 意見数
インターネット 0人 0件
直接 0人 0件
郵送 0人 0件
ＦＡＸ 0人 0件
Ｅメール 1人 3件

反映結果別集計

区分 意見数
政策案に反映したもの(一部反映を含む) 1件
既に盛り込み済のもの 1件
今後の参考とするもの 1件
反映できないもの 0件
その他（質問など） 0件

反映状況一覧

意見の概要及びその意見に対する市の考え方はこちら

参考：意見募集時の内容

趣旨 教育基本法第17条の第２項において、地方公共団体は国が定める教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他の必要な事項についての基本的な計画を参酌し、その地域の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めることとされており、三島市においては平成25年度（2013年度）から10年間を計画期間とした「三島市学校教育振興基本計画」を策定しております。
現行計画の計画期間が令和４年度（2022年度）で終了するため、その間の社会の変化を見据えた中で、新たに三島市の最上位計画である第5次三島市総合計画の計画期間に合せ、また、整合を図りながら、令和５年度（2023年度）から令和12年度（2030年度）までの８年間を計画期間とする三島市の教育に関する基本的な計画を定めるものです。
また、併せて本計画における理念や施策の根本となる方針部分が、教育基本法第１条の３に規定される大綱に該当することから、本計画の施策の体系を三島市の「教育に関する大綱」として位置付けるものです。
募集期間 2022年11月14日 ～ 2022年12月13日
配布資料
  1. 政策案等
  2. 参考資料