住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の軽減の手続きは?

次のとおりです。

平成18年度税制改正により、既存住宅を耐震改修した場合、耐震改修をおこなった住宅について、次の要件をそなえた場合に税額が減額されることとなりました。 固定資産税の軽減を受られる方は以下の手続きをしてください。

◆減額要件◆

対象家屋 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
対象工事 平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した1戸当たりの改修費用が50万円超の耐震改修。

◆減額期間◆
平成30年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を施し、かつ、改修が完了した日から3か月以内に市町村に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額するものです。

  • 平成30年度分の減額
    平成29年1月1日~平成29年12月31日までの工事完了



◆減額範囲◆
一戸当たり120平方メートル相当分までとし、改修住宅にかかる固定資産税額の1/2が減額されます。※都市計画税には、この減額の適用はありません。
(平成29年4月1日~平成30年3月31日までの間に、改修時に長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税額の2/3が減額されます。)
◆手続き方法◆
減額を受けようとする方は、次の書類を改修完了後3ヶ月以内に資産税課資産税係へ提出してください。

◆耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書

◆地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明申請書又は住宅性能評価書

◆耐震改修工事に要した費用を証する書類

※改修時に長期優良住宅の認定を受けている場合は、その旨を証する書類