住民税の年金からの特別徴収（天引き）

この制度は、納税方法を変更するものであり、新たな税負担を生じるものではありません。


（出典：「総務省」2009年2月号）

対象者（次の要件を全て満たす方）

・その年度の４月１日現在において、年齢が６５歳以上の方

・特別徴収（天引き）される税額が当該年金の年額給付を超えない方

・年間１８万円以上の公的年金を受け取っている方

・介護保険料が年金から特別徴収（天引き）されている方

老齢年金や退職年金

※遺族年金、障害年金は対象ではありません。

公的年金に係る市・県民税

※公的年金以外の所得に対する市・県民税は、これまでどおり給与からの特別徴収（天引き）または普通徴収（納付書や口座振替）で納めていただきます。

Ｑ１：特別徴収の対象者となった場合、本人の意思で口座振替や納付書で納めることを選択できますか？

Ａ１：本人の意思で選択はできません。


Ｑ２：納付方法が変わると税額も変わるのですか?

Ａ２：年間の税額は変わりません。


Ｑ３：公的年金以外の収入に対する税額も年金から天引きされますか?

Ａ３：公的年金から特別徴収されるのは、公的年金にかかる税額だけです。
その他の所得にかかる税額は、普通徴収(口座振替のかたは口座振替)又は給与からの特別徴収となります。


Ｑ４：1年間分をまとめて納付することはできますか?

Ａ４：各支給日の年金から特別徴収（天引き）されることになりますので、1年分まとめて納めていただくことができなくなります。


Ｑ５：年の途中で他市に転出した場合は、どのように納付するのですか?

Ａ５：転出日によって対応が２つにわかれます。

　(1)１月１日～３月３１日までに転出した場合、仮徴収（４・６・８月分）まで継続し、本徴収（１０・１２、２月分）については普通徴収に切り替わります。

　(2)４月１日～１２月３１日までに転出した場合、仮徴収・本徴収は継続されます。
　　しかし、翌年度仮徴収は転出先の市区町村ではできないため、翌年度本徴収から年金特別徴収が再開されます。