児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直し

　これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月から、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。なお、児童扶養手当を受給するためには、申請が必要となります。
公的年金…遺族年金・老齢年金・労災年金など

　児童扶養手当を受給するためには、子育て支援課への申請が必要です。
　 平成26年12月1日（施行日）において児童扶養手当の支給要件に該当している方が、平成27年3月末までに手続きをした場合は「平成26年12月分」から、施行日に支給要件に該当していなかった方は、支給要件を満たし手続きをした月の翌月分から、児童扶養手当が支給されます。
　 これまで公的年金等を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方は、子育て支援課へご相談ください。 　 　 　

平成27年4月1日改正

区分	全額支給	一部支給
児童１人のとき	４２，０００円	４１，９９０円～９，９１０円
児童２人のとき	上記金額に５，０００円加算
児童３人以上のとき	３人目以降１人につき上記金額に３，０００円加算

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