これまでの取り組み

東西街区における事業の検討経過等は以下のとおりです。

年度	東街区	西街区
昭和６２年度	駅南地区再生計画調査（３７ha） 三島駅前再開発の検討を開始
平成 ２ 年度	三島駅前東街区市街地再開発事業推進協議会設立
平成 ５ 年度	東駿河湾都市圏パーソントリップ調査（３～５年度） 将来交通需要増加が見込まれ、小山三軒家線の4車線化が必要となった 三島駅前地区地下水等環境影響調査（５～６年度）
平成 ９ 年度	再開発事業用地として国鉄清算事業団から用地払下げ 小山三軒家線の4車線化を含む都市計画決定を目指したが、平成10年に断念
平成１８年度	東駿河湾都市圏パーソントリップ調査（16～18年度） 将来人口・交通量が減少し、小山三軒家線の現況2車線での整備が可能となった
平成２０年度	三島駅南口東街区市街地再開発準備組合設立 勉強会レベルから事業化を目指す組織が設立
平成２１年度	事業コーディネーターの選定、権利者合意形成、保留床取得候補者協議 経済情勢の悪化（リーマンショック）の影響もあり、保留床取得者が未決定であったため、事業化を1年延期	勉強会の開催（～23年度）
平成２２年度	保留床取得予定者の公募・選定	基本構想づくりに向けた調査・検討（～23年度） 権利者の合意形成に向けた取り組み（～24年度）
平成２３年度	保留床取得予定者が辞退（東日本大震災による社会情勢の変化を理由に） 当時の計画事業を一旦白紙化	基本計画案の作成
	三島駅周辺グランドデザインを策定 現在の再開発の基本的な方針が示された
平成２４年度		三島駅南口西街区市街地再開発推進協議会の設立 導入機能を含む基本計画や事業計画を検討、個別ヒアリングなどを実施したが、権利者全員の合意が得られず、計画していた施設建設が困難となり、当時の計画案の中止を決定
平成２５年度	コンパクトシティへの転換や市街地再開発事業の事業方策について検討 ※独立行政法人都市再生機構（略称「ＵＲ都市機構」）の自主調査事業	権利者の意見聴取、整備手法等の研究
平成２６年度	実現可能性の高い事業スキーム、民間誘導方策の検討など
平成２７年度	事業協力者の公募に向けた条件整理、地権者の合意形成促進など
平成２８年度	準備組合と「事業協力者等の公募に関する実施協定」の締結 募集方針・募集要項の検討、地質調査の実施など 事業環境の変化に対応し、事業スキームの再構築を開始	事業手法の転換 三島市土地開発公社所有地と民有地を一体で市街地再開発事業等により整備する手法から、公社所有地単独利用での民間開発による事業手法に転換 本事業を「三島駅南口広域観光交流拠点整備事業」に移行 ⇒三島駅南口広域観光交流拠点整備事業のページに移動 提案競技事業者募集、基本協定の締結
平成２９年度	事業協力者の公募 ⇒事業協力者公募についてはこちら	事業協定の締結
平成３０年度	事業協力に関する協定締結