移住・就業支援補助金について

令和3年3月1日以降に東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)から市内に移住し、「プロフェッショナル人材事業等を利用して就業」、「テレワーク」、「副業・兼業」の条件に当てはまる方に補助金を交付します。
※「対象の中小企業等に就業」、「静岡県の起業支援を受け起業」は平成31年4月1日以降の移住者が対象となります。
申請書類は対象枠によって異なりますので、詳しくはお問合せください。

お知らせ

予算の上限に達しましたので、一旦受付を停止させていただきます。受付の再開は9月8日(水)を予定しています。

補助金額

補助金の額は次のとおりです。


区分補助金の額
単身での移住の場合60万円
2人以上の世帯での移住の場合100万円

補助金の対象者

以下の(1)と(2)両方に当てはまる方で、就業、テレワーク、関係人口または起業のいずれかの要件に合致する方。

(1)移住する直前、10年間のうち5年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し東京23区に通勤している。

(2)移住する直前1年において、東京23区に在住又は東京圏に在住し東京23区に通勤している。
(通勤の期間は、移住する3ヵ月前までを起算点とすることができます。)

※東京圏・・・(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち、条件不利地域に該当する区域を除いた区域)
※令和3年3月1日以降に移住された方で、東京圏に居住し、かつ、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等に就職した方は、当該通学期間も対象期間として加算可能。

就業に関する要件

(1)または(2)のどちらかに該当すること。

(1)マッチングサイト掲載の中小企業等へ就業した場合

静岡県が運営する「静岡県移住・就業支援金求人サイト」に掲載されている求人が補助金の対象となります。
静岡県移住・就業支援金求人サイト(https://www.koyou.pref.shizuoka.jp/shien/)

また、その他の都道府県が同様の目的で開設するサイトも該当します。

(2)内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業等を利用して就業した場合(令和3年3月1日以降の移住者が対象)

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方が対象となります。
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点(http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-220/prokyoten.html)
内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生(先導的人材マッチング事業)(http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-220/prokyoten.html)


申請の受付

令和3年度の申請は2022年1月31日(月)までに申請してください。
※ただし、予算の状況によっては受付期限を変更する可能性がありますので、申請要件を満たした場合は、なるべく早めに申請してください。

テレワークに関する要件(令和3年3月1日以降の移住者が対象)

以下の(1)と(2)両方に当てはまること。

(1)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(2)内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属している企業等から移住をした者に資金が提供されていないこと。

関係人口(副業・兼業)に関する要件(令和3年3月1日以降の移住者が対象)

移住前に3ヵ月以上副業または兼業で三島市内の法人等に在職する者で、移住後も当該法人等に引き続き勤務すること。

起業に関する要件

静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

起業支援金の詳細については、以下へお問い合わせください。

静岡県経済産業部商工振興課       054-221-2990
公益財団法人 静岡県産業振興財団    054-254-4511

申請の受付

令和3年度の申請は2022年1月31日(月)までに申請してください。
※ただし、予算の状況によっては受付期限を変更する可能性がありますので、申請要件を満たした場合は、なるべく早めに申請してください。

補助金交付要綱・手引き

移住・就業支援補助金について、ホームページに掲載している事項以外の要件もございます。
詳細は下記よりご確認ください。

「三島市移住・就業支援補助金交付要綱」
「三島市移住・就業支援補助金実施要領」
「移住・就業支援補助金の手引き」

申請書ダウンロード