子宮頸がん予防接種

子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因といわれています。
　女性の８０％が一生のうちに一度はHPVに感染するといわれ、感染してもそのほとんどが免疫の力により自然に排除されますが、抗体ができにくいため繰り返し感染し、その１０００分の１は子宮頸がんに進行するといわれています。
　子宮頸がんワクチンを接種することで、HPVの感染を予防し子宮頸がんを予防します。

積極的勧奨の再開について

　子宮頸がんワクチンは平成25年4月から定期接種となりましたが、同年6月14日の予防接種のワクチンに関する検討を行う会議にて積極的勧奨（個別通知・接種勧奨等）を一時中止しておりました。
　令和3年11月26日の国からの通知により、令和４年度から個別通知を再開することとなりました。

令和４年度定期接種送付対象者

令和４年度定期予防接種対象者のうち下記の方を対象に予診票を送付します。

・中学１年生～高校１年生（平成18年4月2日～平成22年4月1日生まれ）のうち、
　予診票を発行していない、または三島に接種履歴がない人
　※転入前に子宮頸がんワクチン接種済みの場合、予診票は使用出来ません。

発送スケジュール

学年（令和４年度）	発送時期
高校１年生、中学３年生（平成18年4月2日～平成20年4月1日生まれ）	令和４年３月上旬
中学２年生、中学１年生（平成20年4月2日～平成22年4月1日生まれ）	令和４年６月上旬

※令和５年度以降は、中学１年生になる年の４月上旬に送付する予定です。

予診票が届きましたら対象医療機関で接種が出来ます。
上記の接種対象者で予診票が届かなかったり、過去に発行した予診票を紛失した場合、予診票発送前に接種希望する場合は、母子健康手帳を持参のうえ保健センター窓口で予診票を発行出来ます。

予防接種の効果

　HPV（ヒトパピローマウイルス）は100種類以上に分類されますが、そのうち少なくとも15種類が子宮頸がんから検出され、「高リスク型HPV」と呼ばれています。また、その中でも16型、18型とよばれる2種類は子宮頸がん発生の約70％を占めています。
　子宮頸がんワクチンは、高リスク型である16型、18型の抗原が含まれており、予防接種を受けることでこれらに対する免疫を獲得することができます。
　現在、定期予防接種で使用される子宮頸がんワクチンは２種類あります。
サーバリックスⓇ（２価）は16型・18型のHPV、ガーダシルⓇ（４価）は16型・18型に加え、6型・11型のHPV感染とそれによる尖圭コンジローマを予防します。
ワクチンの有効性、リスクについてはリーフレットをご覧ください。
※各タイトルをクリックするとファイルが開きます。
◇小学6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（概要版）
◇小学6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（詳細版）
◇HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ

接種対象者

小学６年生から高校１年生相当の女子 ※接種時に三島市に住民登録のある方

標準的な接種期間：中学１年生
接種期間：高校１年生の３月３１日まで

接種方法

　接種できる子宮頸がんワクチンは、サーバリックス®とガーダシル®の２種類があり接種期間が異なります。
　子宮頸がんに対する予防の効果はどちらも同じです。接種する際は同じ種類を３回接種します。

接種間隔

ワクチン名	接種間隔
サーバリックス®（２価）	２回目：１回目から１か月３回目：２回目接種から５か月
ガーダシル®　　（４価）	２回目：初回接種から２か月３回目：２回目接種から４か月

３回接種が終わるまで６ヶ月程度かかります。余裕をもって接種しましょう。

接種場所

◇三島市内の委託医療機関
　　　三島市実施医療機関一覧はこちら
◇三島市外の医療機関で接種希望の場合は、保健センターで申請手続きが必要です。
（※静岡県内の市町村に限ります。）

持ち物

・母子健康手帳
・予診票
接種費用：無料
※予診票を使用しなかったり接種期間を過ぎたりした場合は任意接種となり全額実費になります。

副反応と健康被害について

　予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、まれに副反応や健康被害の発生がみられます。

副反応

　主に発熱や局所反応（疼痛、発赤、腫脹）がみられること、またはワクチン接種後に注射による痛みや緊張等の心因性の反応等によって失神があらわれることがあります。また、まれにショック症状、じんましん等重い副反応も報告されています。
詳細は、副反応についてをご参照下さい。

　失神による転倒を避けるため、接種後30分程度は体重を預けることのできる背もたれのあるソファに座るなどして様子を見るようにしてください。

予防接種健康被害救済制度について

　予防接種による重篤な副反応により健康被害が生じた場合、国から認定されることで給付を行う救済制度があります。
（詳細は、健康被害救済制度をご参照下さい。）