三島市議会からの要望・提言

　市議会から、令和元年11月及び令和4年11月に開催した市議会報告会を受けて、新庁舎整備にあたり次のとおり要望・提言を受け、市から回答しています。

　公共施設の将来について、新市庁舎の建設を望む市民の声が最も大きかった。現市庁舎は建設から59年が経過しており、早期の建設開始を要望するものであるが、建設に当たっては次の各項目を真摯に検討して頂きたい。


(1)十分な駐車場の設置

(2)分散している各施設を可能な限り一箇所に集中させる

(3)高齢者障がい者にとっても使いやすい、ユニバーサルデザインの採用

(4)庁舎の中に収益が上がる機能を持たせる 喫茶・コンビニ機能等

(5)交通アクセスの確保

　建物の老朽化に加え、分散配置されていることから、市民の利便性や、職員の事務効率の低下など様々な問題を抱えており、以前から多くの要望をいただいています。


現在、新庁舎建設に向けて検討を始めており、「庁舎に関する市民アンケート調査」や「庁舎のあり方を考える市民会議」を通じて、現庁舎の課題を洗い出し、新庁舎に求められる機能や規模、候補地などについて検討していく予定であることから、要望の5つの項目についても十分に検討していきたいと考えています。

　新庁舎の整備に際しては、アクセス性や中心市街地の活性化に配慮した立地とし、サテライト機能の強化や自治体DXを推進するとともに、人口減少等を想定したコンパクトな規模とし、多様性や柔軟性に十分配慮すること。

　庁舎の整備地については、「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情等について適当な考慮を払わなければならない」と地方自治法に規定されておりますので、アクセス性を十分に考慮するとともに、市民意見等を最大限考慮しながら、跡地等の有効活用も含めて、市域全体の活性化に配慮してどの場所が相応しいか、検討を進めてまいります。


　また、オンライン等を通じて最寄りの施設から様々な手続きが可能となるサテライト市役所によるサービスの提供など、DXの推進についても積極的に調査研究を進めてまいります。


　なお、新庁舎は適切な維持管理を図ることで80年程度の長期使用を目標とする施設となるため、第5次総合計画における人口ビジョンや国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計を見据え、出来る限りコンパクトな規模となるように検討を進めるとともに、将来の様々な変化に柔軟に対応できるように、施設に可変性を持たせるなどの工夫を設計段階から考慮してまいります。