令和６・７年度三島市建設関連業務等委託競争入札参加資格審査申請書等の提出要領（随時受付）

競争入札に参加する者に必要な資格を定める告示（平成5年三島市告示第37号）に基づき、三島市が発注する建設業関連業務等の委託に係る競争入札参加資格審査申請の受け付けを行います。

１　対象

令和６・７年度の入札参加資格審査申請（定期受付）を行っていない事業者

２　受付期間および有効期間

【受付期間】
(1) 令和６年５月９日（木）から令和６年５月22日（水）まで
(2) 令和６年６月６日（木）から令和６年６月20日（木）まで
(3) 令和６年８月２日（金）から令和６年８月22日（木）まで
(4) 令和６年10月９日（水）から令和６年10月22日（火）まで

【申請方法】
持参または郵送（上記受付期間内の消印有効）※レターパックも可
〈持参の場合受付時間〉　午前9時～11時30分、午後1時～5時

【登録日】
(1) 令和６年６月１日
(2) 令和６年７月１日
(3) 令和６年９月１日
(4) 令和６年11月１日

３　提出先（お問合せ先）

必要書類を封入し、封筒の表に「入札参加資格審査申請書在中」と赤字で必ず記入の上、下記宛まで郵送してください。

〒411-8666　三島市北田町4-47
三島市役所　財政経営部財政課契約係
電話　055-983-2624
Email：keiyaku※city.mishima.shizuoka.jp（※を@にして送信してください）

４　提出書類

(1)　提出書類一覧（提出書類をひもやこよりで綴じる必要はありません。）
　　 ※日付の記入が必要な書類は、提出日を記入してください。 　　　　　

	書類の名称	説明
1	一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）	5市3町統一様式1（測量・建設コンサルタント等） 3枚で1セット本社の住所が登記上の住所と異なる場合の様式1記載例
2	登録証明書（写）	別添種別表の下表に定める証明書申請書の提出日から3ヶ月以内に発行されたもの（発行日が記載されていないものは有効期限内のもの）
3	営業所一覧表	5市3町統一様式2「営業所一覧表」現況報告書をもって代えることができます。
4	技術者経歴書	5市3町統一様式4「技術者経歴書」現況報告書をもって代えることができます。
5	財務諸表（写）又は青色申告書（写）又は確定申告書（写）	財務諸表は、直前の事業年度の「貸借対照表」、「損益計算書」。青色申告書・確定申告書は、直近のもの。現況報告書をもって代えることができます。
6	使用印鑑届（写不可）	5市3町統一様式5「使用印鑑届」
7	登記簿謄本（写）	法人のみ提出申請書の提出日から3ヶ月以内に発行されたもの（法務局が発行します。）「履歴事項全部証明書」（写）又は「現在事項全部証明書」（写）でも可
8	代表者身分証明書（写）	個人事業者のみ提出申請書の提出日から3ヶ月以内に発行されたもの（本籍地の市区役所・町村役場で発行します。） ※事業主が外国籍の場合は「住民票」と成年被後見人として「登録されていないことの証明」を提出してください。
9	納税証明書その3の3（写）（又は非課税である証明書）	法人のみ提出所管の税務署長が証明する最新のもの（所管の税務署が発行します。）消費税及び地方消費税並びに法人税に未納の税額がない証明です。「その3」という様式もありますが、証明項目が違いますので、必ず「その3の3」を提出してください。
10	納税証明書その3の2（写）（又は非課税である証明書）	個人事業者のみ提出所管の税務署長が証明する最新のもの（所管の税務署が発行します。）消費税及び地方消費税並びに所得税に未納の税額がない証明です。「その3」という様式もありますが、証明項目が違いますので、必ず「その3の2」を提出してください。
11	委任状（写不可）	5市3町統一様式6「委任状」契約権限等を委任する場合に必要
12	官公需適格組合証明書組合員名簿協同受注契約配分基準	事業協同組合のみ提出。県などに提出した書類の写しでも可。「官公需適格組合証明書」は、該当する場合のみ提出
13	A4判個別フォルダー	提出書類一式を収納してください。見出し部分に会社名等の記載はしないでください。（文具店で購入できます。ライオンA4－IF－Y、コクヨA4－IFN等）色の指定はありません。
14	コンサルタント・三島市独自様式様式1（三島市競争入札参加登録入力票）様式2（入札参加希望種別表）様式3 （有資格者一覧表）様式4（委託業務実績表）	三島市独自様式については、Exelデータ（メール）及びA4用紙の両方で提出してください。メール送信先：keiyaku※city.mishima.shizuoka.jp（※を@にして送信してください）必ず今年度の新しい様式を使用してください。 ※メール送信できない場合は、CD-Rにデータを保存して提出してください。 ※詳しくは下記（2）「三島市独自様式について」を参照してください。種別表（委託） ※ 記載例を必ず読んでください。
15	誓約書	内容を確認し、記入してください。
16	確認書	三島市に事業所がある者のみ提出内容を確認し、記入してください。
17	63円の郵便はがき（又は63円切手を貼ったはがき）	審査終了後に三島市財政課契約係の受付印を押印し、受付済証として返信します。（表に貴社の住所及び名称を記載し、裏は白紙のものを用意してください。）
18	提出書類チェックリスト	提出書類をすべて揃えたあと、不足書類がないか確認するためのリストです。該当するチェック欄にチェックを入れて提出してください。

※　5市3町統一様式とは、沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆の国市、長泉町、清水町、函南町の市町間で統一した申請書様式です。なお5市3町統一様式は、中央公契連書式や国交省書式などその内容が準拠したものをもって代えることができます。
※　現況報告書は、国交省告示の建設コンサルタント登録規定、地質調査業者登録規定、補償コンサルタント登録規定により国土交通大臣に提出したものの写しで、確認印のあるものとします。

(2)　三島市独自様式について
三島市に入札参加資格審査を申請する方は、三島市独自様式1から4までの提出が必要です。メール及び書面の両方で提出してください。なお、昨年度の様式とは異なる部分がありますので、必ず今年度の新しい様式を使用してください。
様式１から4までを入力したら、、「3 提出先(お問合せ先)」に記載のメールアドレスに送信してください（送信日は郵送及び持参による申請書類提出の日付とは前後しても構いません）。
なお、メール送信の際は以下の点にご注意ください。
ア　メール送信を行う際は、添付ファイルを暗号化するなど情報漏えい対策を十分に施した上で行ってください。送信における過失（紛失、誤送信、誤った添付ファイルなど）等に伴う損害について、当市は一切の責任を負えかねます。
イ　メールによる対応が出来ない場合は、CD-Rにデータを保存し提出してください（CD-Rへの保存ファイル名の変更は不要です）。
ウ　送信元のメールソフトがOutlookの場合、添付ファイルが「Winmail.dat」という形になって受信できない場合があります。お手数ですが、それ以外のメールソフトで送信してください。（無理な場合はOutlookのまま送信してください。）
エ　マクロ付きExcelファイルの場合は受信できませんので、送信する際はマクロ消去して送信してください。
※そのほか社内規定等でデータの提出ができない場合には、事前に連絡をお願いします。
(3)　提出書類の注意事項
ア　申請書等は「提出書類一覧」の順番に揃え、A4判個別フォルダー（文具店で購入できます。ライオンA4－IF－Y、コクヨA4－IFN等）に収納してください。こよりやひもで綴じる必要はありません。フォルダー見出し部分への会社名等の記載はしないでください。
イ　申請書等に虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載をしなかったりした場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後に発覚した場合には資格が取り消される場合があります。
ウ　申請書等に不備又は不足があった場合は、受付できません。

５　三島市事業者等実態調査実施要領の制定について

　三島市では、入札参加者についての事業所の設置要件を明確にするため、要領の制定をしました。市内業者としての取り扱いを受けるためには認定基準を満たしていることが要件となります。三島市内の事業所で資格者登録をする方は三島市事業者等実態調査実施要領及び三島市事業所等実態調査（市内業者の認定基準）をホームページで確認のうえ申請してください。（訪問調査を実施することもあります。）

市内業者の認定基準を満たしているかどうかの確認書に、納税状況についてこちらで確認するための同意の文面を加えておりますので、市の納税証明書の添付は不要となります。ただし、設立後１年を経過していない法人の場合は、「法人等の設立申告書・事業所設置廃止等申告書」の写しを提出してください。（課税課の受付印のあるもの。）

６　資格要件について

(1)　営業に関して法律上必要とする登録を有していること。
(2)　申請書の提出日において、申請業種について引き続き１年以上の営業を行っていること。（ただし、相続、合併、継承等で新会社を立ち上げて１年未満の場合は例外規定があります。詳しくは財政課契約係までお問合せ下さい。）
(3)　地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者でないこと。

７　資格の認定について

申請書等の受付後、受付当月（申請のあった月）の末日までに審査を行い、業種区分ごとに有資格業者として認定します。有効期間は登録日から令和８年３月31日までです。
なお、資格認定が受けられない方にのみその旨を通知し、資格認定を受けた方への通知は受付済証の発行のみとなります。（受付済証の発行は審査終了後となります）
※資格認定を受けても、必ずしも入札・見積合せ等で指名を受けるとは限りません。