税システムの標準化に伴い、税証明書等の様式を変更します

税証明書等の様式について

　令和8年1月13日（火）から、税システムの標準化に伴い、税証明書等の様式が変更となります。この運用に伴い、税証明書の名称や記載内容が一部変更になります。

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク）

変更前・後の名称	主な変更点
【新】課税証明書【旧】課税（所得）証明書	・証明書の向きが横向きから縦向きになります
【新】非課税証明書【旧】非課税証明書	・証明書の向きが横向きから縦向きになります・所得金額等が記載されます
【新】所得証明書【旧】所得証明書	・証明書の向きが横向きから縦向きになります
【新】固定資産（土地・家屋）評価証明書【旧】固定資産評価証明書	・備考欄に共有者名、持分割合、敷地権割合等の付加情報を載せることができなくなります
【新】名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）【旧】固定資産名寄帳兼課税（補充）台帳	・土地と家屋合わせて1枚に4件の記載となります。そのため、これまでより発行枚数及び手数料が増える場合があります
【新】原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書【旧】標識交付証明書	・証明書の向きが横向きから縦向きになります・項目を複数追加します（定置場など）
【新】原動機付自転車・小型特殊自動車廃車申告受付書【旧】廃車証兼廃車申告受付書	・受付書の向きが横向きから縦向きになります・項目を複数追加します（定置場、廃車事由など）

変更前・後の名称	主な変更点
【新】課税証明書【旧】課税（所得）証明書	・証明書の向きが横向きから縦向きになります
【新】非課税証明書【旧】非課税証明書	・証明書の向きが横向きから縦向きになります・所得金額等が記載されます
【新】所得証明書【旧】所得証明書	・証明書の向きが横向きから縦向きになります
【新】固定資産（土地・家屋）評価証明書【旧】固定資産評価証明書	・備考欄に共有者名、持分割合、敷地権割合等の付加情報を載せることができなくなります
【新】名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）【旧】固定資産名寄帳兼課税（補充）台帳	・土地と家屋合わせて1枚に4件の記載となります。そのため、これまでより発行枚数及び手数料が増える場合があります
【新】原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書【旧】標識交付証明書	・証明書の向きが横向きから縦向きになります・項目を複数追加します（定置場など）
【新】原動機付自転車・小型特殊自動車廃車申告受付書【旧】廃車証兼廃車申告受付書	・受付書の向きが横向きから縦向きになります・項目を複数追加します（定置場、廃車事由など）