電子保証の利用開始について

受注者の皆様の利便性向上と負担軽減を図るため、令和8年1月より契約保証及び前払金保証（中間前払金を含む。）について、電子化された保証証書（電子証書）の取扱いを開始しますのでお知らせします。
※書面による保証証書も従来どおり提出可能です。

電子保証とは

　これまで保証事業会社や保険会社から提供されていた従来の「保証証書（書面）」に代わる「電子証書」を、インターネットを通じて確認することができる仕組みです。

対象となる保証

・契約保証（前払金保証事業会社の保証、履行保証保険、公共工事履行保証）
・前払金保証
・中間前払金保証

対象となる保証機関

・東日本建設業保証（株）
・西日本建設業保証（株）
・北海道建設業保証（株）
・あいおいニッセイ同和損害保険（株）
・ＡＩＧ損害保険（株）
・共栄火災海上保険（株）
・損害保険ジャパン（株）
・大同火災海上保険（株）
・東京海上日動火災保険（株）
・日新火災海上保険（株）
・三井住友海上火災保険（株）

利用開始時期

令和8年1月1日から

電子保証の提出先

・案件ごとの提出先はこちら（令和8年1月13日公開予定）

提出方法

対象となる保証機関提供のシステムにより提出

・D-Sure（東日本建設業保証（株）取扱い）の利用方法はこちら
・保証証券等確認システム（保険会社8社取扱い）の利用方法は こちら（日本損害保険協会ホームページ）