現在地トップページ > 組織でさがす > 財政経営部 > 課税課 > 国民健康保険税の減免制度

国民健康保険税の減免制度

ページID：0002006 更新日：2026年2月5日更新印刷ページ表示

三島市では、三島市国民健康保険税条例及び三島市国民健康保険税減免取扱要綱に基づき、申請により国民健康保険税の全額又は一部を減免します。

減免申請時の注意事項

減免の可否は、提出いただいた資料を基に審査の上、決定いたします。減免の申請をしたからといって必ずしも減免となるわけではありませんので、あらかじめ御承知おきくださいますようお願いします。
複数の減免事由に該当する場合は、減免割合が最も大きい減免制度のみを適用いたします。
減免の種類や申請者の状況により、申請時に必要となる書類が異なります。必ず事前に課税課市民税係（055-983-2626）へ御相談ください。

　災害等により生活に必要な資産又は所得を生ずべき事業の用に供する資産に著しい損失（保険金、損害賠償金等による補てんされる金額を除く。）を受けた世帯が対象となる減免制度です。

納税義務者等の退職、事業の休廃止その他これらに類する事由により前年に比し収入が100分の70以下に減少し、かつ、生活保護基準に近しい状況にある世帯が対象となる減免制度です。

※1　「平均月額実収入」とは、当該年度の収入又は収入見込を必要月数で除して得た額をいい、失業保険や障害年金などの非課税収入や預貯金、換価可能な所有資産も収入として取り扱い算定します。
※2　「生活費基準相当額」とは、生活保護法による保護の基準の規定により得た額をいいます。

　長期にわたる病気や負傷等により収入や資産が減少し、生活保護基準に近しい状況にある世帯が対象となる減免制度です。

判定基準と減免割合
減免の判定基準	適用範囲	応能割(所得割)額の減免割合	応益割(均等割・平等割)額の減免割合
平均月額実収入(※1)/生活費基準相当額(※2)	1.2以上	非該当
	1.1以上1.2未満	100分の20以内	100分の20以内
	1.0以上1.1未満	100分の40以内	100分の40以内
	0.9以上1.0未満	100分の60以内	100分の60以内
	0.8以上0.9未満	100分の80以内	100分の60以内
	0.8未満	100分の100	100分の100

　生活保護の受給を開始した方が対象となる減免制度です。

減免対象となる保険税と減免割合
生活保護受給開始に伴う国民健康保険資格喪失による再計算後の国民健康保険税について、生活保護開始日以降に納期限が到来する保険税額を全額免除します。

　少年院や刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に収容・拘禁されていたために保険給付の制限をうけていた者が対象となる減免制度です。

　被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することになった者の被扶養者（65歳～74歳に限る）が、これにより被用者保険の資格を喪失し、新たに国民健康保険に加入することとなった場合、この旧被扶養者に対し適用される減免制度です。