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平成28年度市政報告書
市政報告書
| 目次、決算の概要 [PDFファイル／1.02MB] | 表紙、目次、決算状況、繰越予算・市債・債務負担の状況など |
|---|---|
| 議会費 総務費 [PDFファイル／555KB] | 【議会費】議会開催状況など 【総務費】職員研修、文書管理、広報、企画、国際交流、男女共同参画、課税・収税、選挙、交通安全など |
| 民生費 衛生費 労働費 [PDFファイル／698KB] |
【民生費】障がい者福祉、高齢者福祉、福祉手当、児童福祉、生活保護、国民年金など 【衛生費】救急医療、母子保健、こども医療、住民検診、ごみ処理、し尿処理、清掃センター管理など 【労働費】勤労者対策など |
| 農林費 商工費 [PDFファイル／423KB] | 【農林費】農業振興、畜産振興、林業振興 【商工費】商工業振興、中小企業融資、観光振興、消費対策、環境対策など |
| 土木費 [PDFファイル／474KB] | 【土木費】確認申請、道路橋梁維持・新設・改良、河川改良、都市計画など |
| 消防費 教育費 [PDFファイル／660KB] | 【消防費】消防、消防団、消防施設、防災対策 【教育費】小学校管理振興、中学校管理振興、幼稚園振興、社会教育、生涯学習、文化振興、文化財保護、青少年育成、箱根の里・図書館・市民文化会館事業、スポーツ振興など |
| 特別会計 [PDFファイル／373KB] | 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、墓園、下水道、駐車場の各事業 |
| 補助金・交付金・負担金 [PDFファイル／244KB] | 各種団体の運営支援のための補助金・交付金及び負担金一覧 |
財務諸表
平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、それを受けて総務省が、平成18年8月に策定、公表した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、人口3万人以上の都市などは平成21年を目途に地方公会計改革（普通会計財務諸表4表の作成・公表）に取り組むこととされ、本市でも平成20年度決算から、新たな財務諸表を作成・公表しています。
そして平成26年5月には、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類等の作成に関する「統一的な基準」が総務省より示され、全ての地方公共団体において平成27年度から平成29年度までの3年間で、これらに基づいた財務書類等の整備が要請されました。これを受け、本市では、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類等を作成しています。
平成28年度固定資産台帳 [Excelファイル／1.95MB]
財務状況把握ヒアリング結果について
このヒアリングは、地方債の借入先の一つであります財務省（東海財務局）が、財政融資資金の償還確実性を確保する観点から、貸付先の地方公共団体の財政状況を把握することを目的にしたもので、毎年、幾つかの市町を対象に実施しています。本市において、平成28年度決算の内容を対象にヒアリングが行われましたので、その結果をお知らせいたします。
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