成年年齢は18歳になりました

民法改正により、2022年4月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられました。社会経験が乏しい若者を狙う悪質な業者も存在します。

いつから成年になるの？

成年年齢の引下げによって何が変わるの？

• 18歳（成年）になったらできること
  • 自分名義でアパートを借りる
  • クレジットカードをつくる
  • 携帯番号を契約する
  • 10年間有効なパスポートを取得する
  • 結婚する（男女とも18歳に統一）
• 20歳のまま変わらないこと
  • お酒を飲む
  • タバコを吸う
  • 競馬や競輪、オートレースなどの公営ギャンブルをする
  • 中型自動車運転免許を取る
• 18歳（成年）になったらできなくなること
  • 未成年者取消権が使えなくなる

未成年者取消権って何？

　社会経験の少ない若者を悪質商法から保護するため、未成年者の契約は、原則として法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意が必要です。法定代理人の同意のない契約は、一定の場合を除いて取り消すことができます。
　未成年者取消権は、成年に達すると同時に使えなくなり契約に対して責任を負うことになります。そのため、法律による保護がなくなったばかりの18歳が、悪質商法のターゲットになることが心配されます。
　スマホやSNSの情報をきっかけに、好奇心やアルバイト感覚などから、社会経験の少ない若者がトラブルに巻き込まれるケースは少なくありません。困ったときは一人で悩まずに、家族や市民生活相談センターに相談しましょう。

便利なクレジットカードもよく考えて！

• クレジットカードは借金と同じ。支払えるかをよく考えて利用しましょう。
• キャッシングの安易な利用はカードローン地獄のもと。後で困らないよう、仕組みを理解して計画的に利用しましょう。
• 契約には責任が伴うことを自覚し、安易な気持ちで契約しないことが大切です。

「安いのは今日だけ！」断りきれずに契約は危険

• 業者にせかされるまま高額な契約をすることは危険です。不必要な契約はきっぱり断りましょう。契約するか迷う場合は、その場で契約するのはやめましょう。
• クレジット契約で購入した場合、手数料を含めた金額を長期間支払っていかなくてはいけない事をよく理解し、安易に契約をしないようにしましょう。

必ず儲かる？人を勧誘すればいい？マルチ商法に注意！

• 投資に「必ず儲かる」はありません。
• 「友人を紹介すれば…」と言われても決して応じない。
• 借金をしてまで契約しない。
• 解約したい場合は、クーリングオフを活用する。