被相続人居住用家屋確認書の交付について

• 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること
• 特例の期限である令和9年12月31日までに譲渡すること
• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること
• 譲渡価格が1憶円以下であること
• 相続直前において被相続人の居住のために使用されていたものであること
• 相続直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
• 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸し付けの用または居住の用に供されていたことがないこと
• 家屋を譲渡する場合は、以下のどちらかの要件に当てはまること

1. 譲渡時において、その家屋が耐震基準に適合すること
2. 譲渡日の属する年の翌年2月15日までに家屋が耐震基準に適合することまたは家屋の全部取り壊し等を行ったこと

耐震基準に適合する家屋を譲渡した場合

家屋を取り壊した後に敷地を譲渡した場合

譲渡後に家屋の耐震化または取り壊しを行った場合

• 判断に迷う書類や相談事項がある場合でも、まずは想定されるすべての書類を一括してご提出ください。バラバラに提出されますと、相互関係がわからず判断することができません。
• ご提出いただいた添付書類を確認のうえ、追加で新たな書類が必要になる場合があるためご了承ください。
• 代理人の方が申請される場合は、申請書・添付書類と併せて委任状（任意の様式）をご提出ください。
• ご提出いただいた添付書類は返却できませんのでご了承下さい。
• 2人以上で相続し、同時に申請を行う場合は、人数分の申請書と人数分の添付書類（コピー等）を揃えてご提出ください。
• 2人以上で相続した場合は、必ずしも全員分まとめて申請する必要はありません。各相続人がそれぞれ個別に申請を行っていただくことができます。