現在地トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 産業振興・支援 > 農業・林業 > 森林環境譲与税を活用した事業

森林環境譲与税を活用した事業

ページID：0002454 更新日：2026年2月5日更新印刷ページ表示

森林環境譲与税は、都道府県・市区町村が、それぞれの地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されます。

森林環境税及び森林環境譲与税について

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながります。このような状況の中、2018年（平成30年）5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」が創設されました。

「森林環境税」は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

森林環境税に対し、「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、森林環境税の課税に先行して2019年（令和元年）から、市区町村や都道府県に対して、譲与が開始されています。「森林環境譲与税」は、平成31年4月1日から施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第3号）に基づき、市区町村においては、間伐等や人材育成・担い手の確保、木材利用の推進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

森林環境税及び森林環境譲与税の概要 [PDFファイル／411KB]