市営住宅における家賃債務保証制度導入について

市営住宅に入居する際には連帯保証人が必要ですが、連帯保証人を確保することが困難な方も円滑に入居できるよう、令和4年3月より家賃債務保証制度を導入しました。制度の利用については、市が指定する債務保証会社と契約を締結し、保証委託料を支払っていただく必要があります。

対象

• 市営住宅の入居希望者（既入居者を含む）で、家賃債務保証業者との保証委託契約を希望すること。
• 緊急連絡先（親族、友人等）があること。

保証極度額

• 月額家賃の12ヶ月分

保証内容

• 家賃等の滞納額（月額家賃の12ヶ月分）
• 原状回復費用（月額家賃の3ヶ月分もしくは10万円のどちらか高い金額）
• 住宅明渡時の残置物の撤去・処分費用（実費）

保証料（入居者負担）

• 初回保証料：月額家賃及び駐車場使用料の50％（最低保証料：10,000円）
• 継続保証料：10,000円（毎年）

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