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令和3年度の消費生活相談の概要

ページID:0002830 更新日:2026年2月5日更新 印刷ページ表示

三島市の消費生活相談の概要

 毎日のくらしの中で発生する様々な商品・サービス等に関するトラブルや相談は、複雑化、高度化の一途をたどり、その解決に向けて積極的な対応と、より精度の高い情報提供が求められています。
 このような消費生活相談に対応するため、専門の消費生活相談員2名を配置するとともに、より高度な法的解釈を要する相談内容については、月4回開設する弁護士による「市民無料法律相談」の利用を促すほか、専門機関を紹介しています。平成21年9月からは、消費者安全法に基づく消費生活センターとして、三島市市民生活相談センター(平成28年4月1日、三島市市民相談室を改称)を位置づけています。
 また、国から配備されているPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)で各地の消費生活センターに寄せられた最新の相談情報を把握し、消費者被害の救済と防止に役立てています。

令和3年度消費生活相談の概要

 令和3年度の消費生活相談受付件数は397件で、前年度より112件(22.0%)減少しました。全体の相談件数のうち、60歳以上の相談件数は185件と全体の半数近くを占めています。令和2年度以降、屋根修理業者を名乗る訪問販売業者が、「屋根が壊れている、修理した方がよい。」とリフォーム工事の契約を迫るトラブルが多発しています。その他、お試しのつもりが定期購入契約を結ばれているトラブルの相談も多く寄せられています。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、インターネット通販の利用が増えたことが要因となり、インターネットに関する相談が多くなっています。20歳代以下の若者からの相談は52件で、そのうちインターネットに関する相談が一番多い結果となりました。
 注文した商品が届かないという相談がある一方で、注文した覚えのない商品が郵送で送られてきたがどうしたらよいか、という相談も多く、商品・サービス別相談件数の第1位「商品一般」に該当します。

表1【相談件数の推移】 (単位:件)
  29年度 30年度 元年度 2年度 3年度
相談件数 581件 561件 509件 509件 397件
対前年比 122.3% 96.6% 90.7% 100.0% 78.0%
県民生活センター受付分 127件 107件 141件 106件 89件

 

表2【性別相談件数】 (単位:件)
  29年度 30年度 元年度 2年度 3年度
男性 201件 202件 236件 212件 200件
女性 380件 357件 270件 291件 193件
企業・団体 0件 2件 3件 5件 2件
その他・不明

0件

0件 0件 1件 2件
合計 581件 561件 509件 509件 397件

 

表3【年代別相談件数(契約者の年齢)】 (単位:件)
  29年度 30年度 元年度 2年度 3年度
件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比
未成年 11件 1.9% 8件 1.4% 18件 3.5% 19件 3.7% 16件 4.0%
20歳代 34件 5.9% 25件 4.5% 52件 10.2% 49件 9.6% 36件 9.0%
30歳代 34件 5.9% 24件 4.3% 30件 5.9% 37件 7.3% 36件 9.0%
40歳代 71件 12.2% 60件 10.7% 83件 16.3% 62件 12.2% 53件 13.4%
50歳代 117件 20.1% 104件 18.5% 78件 15.3% 81件 15.9% 60件 15.1%
60歳代 149件 25.6% 125件 22.3% 93件 18.3% 100件 19.6% 68件 17.2%
70歳代
以上
158件 27.2% 201件 35.8% 143件 28.1% 147件 28.9% 117件 29.5%
年齢不明 7件 1.2% 14件 2.5% 12件 2.4% 14件 2.8% 11件 2.8%
581件 100.0% 561件 100.0% 509件 100.0% 509件 100.0% 397件 100.0%
この内60歳以上 307件 52.8% 326件 58.1% 236件 46.4% 247件 48.5% 185件 46.6%

相談内容について

 商品・サービス別の相談件数では、特定できない商品や複数の分類にまたがる商品を指す「商品一般」が最多となりました。「注文した覚えのない商品が郵送で送られてきたがどうしたらよいか。」という相談が多数あり、これは、「商品一般」に該当します。

 

表4​【商品・サービス別相談件数(上位5位)】 (単位:件)
順位 29年度 30年度 元年度 2年度 3年度
1 商品一般
200件
商品一般
204件
商品一般
92件
商品一般
53件
商品一般
50件
2 デジタルコンテンツ
67件
デジタルコンテンツ
28件
光ファイバー
21件
他の健康食品
38件
屋根工事
25件
3 アダルト情報サイト
17件
光ファイバー
18件
他のデジタルコンテンツ
20件
屋根工事
35件
電気
10件
4 光ファイバー
15件
他の健康食品
16件
他の健康食品
18件
保健衛生品その他
15件
光ファイバー、賃貸アパート
8件
5 他の健康食品
12件
他のデジタルコンテンツ
12件
修理サービス
14件
他のデジタルコンテンツ、光ファイバー
13件
-

*商品一般:特定できない商品や複数の分類にまたがる商品等
*デジタルコンテンツ:インターネットのサイト等で内容が特定できないもの
*他のデジタルコンテンツ:内容は特定できるが「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」等特定のサイトには該当しないもの
*他の健康食品:ブランドや商品名はわかるが、クロレラやローヤルゼリー等特定の成分区分に該当しないもの

販売形態について

 販売形態別の相談件数では、通信販売が連続して最多となりました。その中でも依然として、インターネットの通販サイトに関する苦情や問合せが多く、「商品を通常価格より安いお試し価格で購入したところ、同じ商品がまた届き定期購入だと気づいた。解約し返品したい。」という相談が多くありました。

 

表5【販売(購入)方法別の相談件数】 (単位:件数)
  29年度 30年度 元年度 2年度 3年度
店舗購入 86件 65件 90件 53件 61件
訪問販売 47件 29件 55件 66件 53件
通信販売 247件 235件 189件 189件 148件
*1マルチ・マルチまがい取引 0件 8件 14件 3件 3件
電話勧誘販売 52件 54件 41件 32件 31件
*2ネガティブ・オプション 4件 3件 7件 9件 1件
訪問購入 4件 9件 1件 5件 5件
その他無店舗販売 2件 0件 0件 2件 2件
不明・無関係 139件 158件 112件 150件 93件
合計 581件 561件 509件 509件 397件

*1マルチ・マルチまがい取引:連鎖販売取引。物品販売にあたり、役務の提供をする者に対して特定利益が得られると誘い、その者に特定負担を負わせる商取引のこと。
*2ネガティブオプション:送り付け商法

印刷用データファイル

印刷用データファイル(PDF)はこちら➡令和3年度三島市の消費者行政 [PDFファイル/546KB]

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