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第2期三島市教育振興基本計画（中間見直し）へのご意見と、それに対する市の考え方
| 該当箇所 | 意見の概要 | 市の考え方 | 反映結果 |
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| 第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の4ページ・1 人口減少と超少子高齢化社会の進展、人生100年時代の到来について | 少子化を活かした“個別最適化学習”と、将来像を見据えた特色教育の推進について 少子化が進行する中で、学校運営や教員配置の負担が増える一方、児童生徒一人ひとりに丁寧に向き合える機会も同時に高まっています。人口減少を「縮小」ではなく「最適化」と捉え、学習の質を引き上げる契機として活用するべきだと考えます。 （1）AI ドリルを活用した学習の個別最適化 既に国内では「すららドリル」等の AI 学習ツールが普及しつつあり、学校現場に導入しやすい環境があります。こうしたツールは、定期的な小テストや理解度チェックを通じて児童生徒の苦手分野を自動分析でき、教員が学習状況を把握しやすくなる利点があります。 この仕組みを活用し、まずは「特に少人数の学級」を対象に試験導入を行い、学力変化や教員負担の軽減効果を検証してみてはどうでしょうか。AI ドリルによる弱点分析 → 個別指導の強化という流れを定着させることで、教員が多忙化する中でも「丁寧で質の高い学習支援」を継続できると考えます。 |
施策にある「1人1台端末の効果的な活用」における「個別最適な学び」には、AIドリルを活用した学習も含まれております。 | 既に盛り込み済のもの |
| 第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の12ページ・23ページのアンケート結果について | P.12-13 第4章 計画の進捗状況 （2）基本方針2 こどもが夢と希望を持ち、生涯にわたり学び続 ける基盤を培う学校教育の推進 および P.23-24基本方針2 子どもが夢と希望を持ち、生涯にわ たり学び続ける基盤を培う学校教育の推進 アンケート結果全般について 【提案】 上記のアンケート結果は、不登校のこどもたちのアンケート結果を含んだ結果なのでしょう か？すべての児童・生徒からアンケートを回収しなければ、大きな問題を抱えていない 子ども達だけの偏った結果になってしまうと考えます。 |
学校評価アンケート等について、不登校の児童生徒も含め、可能な限りすべての児童生徒が回答できるよう配慮しています。しかしながら、全員からの回収が困難なケースがあることも承知しています。そのため、回答できない児童生徒の背景にも配慮しながら、アンケート結果を教育施策の検討に活用してまいります。 | 既に盛り込み済のもの |
| 第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の21ページ・19行の重点取組について | P.22 幼児教育環境の整備 ■施策1適正な施設配置と設備の充実＜重点取組＞1つ目の● 三島市公共施設等総合管理計画について 【提案】 廃園になった幼稚園の建物を不登校のこどもたちの居場所として活用してはいかがでしょ うか？ |
廃閉園になった幼稚園の建物を不登校のこどもたちの居場所として活用することについてでありますが、有益な園舎の利活用の方法のひとつとして考えられます。施設の跡地利用につきましては、必要に応じ、庁内において検討委員会等が組織されて協議を行っておりますので、閉園となる幼稚園が生じた場合には、その園舎を不登校のこどもたちの居場所としての利活用する可能性についても調査研究を行ってまいります。 | 今後の参考とするもの |
| 第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の31ページ・6行の重点取組について | P.31 ＜重点取組＞ 1つ目の● 不登校のこどもへの支援について 【提案】 1）全小学校に校内支援室を設置してはどうでしょうか？教員不足で設置が難しいのであ れば支援員や研修を受けた保育教諭などを配置してはどうでしょう？ 2）ふれあい教室にも入れない（学習できる状態ではない）子ども達のために、心のケアか ら始められる、勉強中心ではない教室の設置をしていただけないでしょうか？2で提 案したように廃園になった園舎を地域に開放し、異世代交流の場としての有効活用を 希望します。 3）不登校になってしまい、フリースクールを利用している家庭に補助金の支給を要望しま す。本来であれば義務教育を無償で受けられるはずの子ども達が、様々な事情で学 校へ通えない状態になっており、物価高騰も重なり、家計への負担は大きいです。 |
1) 不登校児童生徒が、校内で安心して過ごせる場の確保や、子どもの成長にかかわる人員の配置は重要だと考えます。そのため、小学校への校内支援室の設置につきましては、子どもの発達段階等を考慮しながら、どのような支援体制が効果的か、検討してまいります。 2) ご提案のように、こどもたちに対して、多様な居場所の提供は大切な考え方であると考えています。設置するには、関係各所や地域等との連携・協議が必要となります。いただいたご意見については、今後の支援のあり方を検討する際の参考とさせていただきます。 3) 制度運用上の課題・財政面等を踏まえる必要があり、本市では現時点で具体的な制度化の検討には至っておりません。国や他市町の動向を注視しつつ、今後の支援のあり方を検討する際の参考とさせていただきます。 |
今後の参考とするもの |
| 第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の18ページの基本方針1について | P.18 基本方針1 豊かな心と健やかな体を育む幼児教育の推進 全般について 【提案】 1）ここでは幼稚園についての記述しかありませんが、幼保一元化の流れから考えると、保育園の調査結果もここで公表することが適切ではないでしょうか？ 保育園は幼稚園に比べ職員の労働環境が厳しく、職員も疲弊しています。よりよい幼児 教育を求めるなら、労働環境の改善（賃金、休憩時間・休憩場所・ノンコンタクトタイム の確保、配置人数の見直し）などが必要だと考えます。 2）不適切保育防止のため、全室に監視カメラを配置することを提案します。私立の園では、設置している保育園がほとんどです。とくに0～2歳児クラスでは不適切保育が誘発されやすいため、第三者の目が入ることを希望します。 |
1）三島市教育振興基本計画は、三島市の教育の方向性を示し、教育施策を総合的に推進していくための指針として策定されております。現状、幼稚園は「教育施設」、保育園は「児童福祉施設」と定義されており、従来から幼児教育は、学校教育の基礎となる「学びに向かう姿勢」を育むことを目的に「幼稚園」で行われてきました。しかしながら、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、「幼保一元化」の流れや認定こども園化の推進も図られる中、平成30年度に改定された「保育所保育指針」において、保育所（園）においても「幼児教育を行う施設」との位置付けが明確にされるなど、幼児教育を取り巻く環境は変化してきております。以上のような状況を勘案し、教育振興基本計画における、保育園における調査の実施、結果の公表や保育園の状況等の記載につきましては、その必要性について、今後、考えてまいります。 2）監視カメラの設置につきましては、不適切保育の防止や職員の処遇に係る負担軽減等を図る観点から有益な手段として考えられますが、公立幼稚園の施設の構造や財政的な課題の他、監視カメラに対する抵抗感といった意識の面での課題等も考えられますことから、その必要性について調査研究を行ってまいります。 |
今後の参考とするもの |
| 第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の4ページ・第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の4ページ・1 人口減少と超少子高齢化社会の進展、人生100年時代の到来について | （2）市として“将来の人材モデル”を設定し、教育重点を明確化する 教育は「総花的に全部を広げる」ほど負担が増します。そこで、自治体として将来像を描き、教育方針の軸となる「人材モデル」を複数設定することが有効だと考えます。例としては以下のようなものです。 国際系（外交・通訳・海外協働）を目指す人材像 → 英語・社会・ディベート・プレゼンテーションを重点化 医療・福祉系の人材像 → 理科・数学・国語（読解力）・コミュニケーション教育を強化 科学技術・エンジニア系人材 → 数学・理科・情報科（プログラミング）への投資増 地域創生・地域文化を担う人材→ 地域史・郷土学習・社会科探究を重点的に実施 もちろん進路を固定化させる意図ではなく、「興味を持てる入り口」を広げるための方向づけです。市として明確なモデルを複数提示し、学校がカリキュラムを組みやすくなるよう支援することが、教員の負担軽減にもつながると考えます。 |
小・中学校では、学習指導要領に基づき教育課程を編成しています。施策において、道徳教育や文化・芸術活動をはじめとする多様で豊かな体験を取り入れながら、こどもたちの豊かな心や創造性を育むとともに、社会で活躍するために必要な資質・能力の育成に取り組んでまいります。 | 反映できないもの |
| 第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の4ページ・第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の4ページ・1 人口減少と超少子高齢化社会の進展、人生100年時代の到来について | （3）学校外の“学びのプロ”を市が誘致し、学習体験を強化する 教育負担をすべて学校に押しつけるのではなく、「市が直接プロフェッショナルを誘致して授業外の学びの機会をつくる」ことも効果的です。専門家による特別講座（科学者、医師、自衛官、外交官、エンジニアなど）職業体験型のミニ講義市民大学講座の児童生徒向け版企業や大学との学び連携 特に少人数学級の児童にとっては、学校外の新しい価値観や専門分野に触れる経験が、進路観や学習意欲の喚起につながります。また、プロによる特別授業は「学校の負担を増やさずに教育の幅を広げる」点で効果が大きい施策です。市として継続的に企画し、教育界との橋渡しを行う仕組みづくりを提案します。 |
施策にございます「キャリア教育の推進」において、地域社会や地元企業などとの一層の連携に包含していると考えております。 | 既に盛り込み済のもの |
| 第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の4ページ・第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の4ページ・1 人口減少と超少子高齢化社会の進展、人生100年時代の到来について | （4）市の教育を“特色化”し、移住促進にもつなげる AI・個別最適化学習、明確な人材モデル、プロ講師による外部授業を組み合わせることで、市として独自の教育スタイルが確立されます。特色が明確になれば、【「その教育を受けさせたい」と考える家族の移住、子育て世帯の定住促進、学力向上による地域イメージの向上】といった副次的効果も期待できます。 少子化が進む時代だからこそ、全国に埋もれるのではなく、「少人数だからできる教育」を戦略的に打ち出すべきだと考えます。 |
ご提案のように、こどもたちの実状に合わせて、特色ある教育を進めることは大切であると考えております。各校が、こどもたちの主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教育活動が展開できるよう、教育委員会として支援してまいります。 | 今後の参考とするもの |
| 第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の4ページ・1 人口減少と超少子高齢化社会の進展、人生100年時代の到来について | （5）まとめ・AI ドリルを活用して、児童の弱点把握と個別最適化を進める ・まずは少人数クラスで実験導入し、効果を評価する・市として人材モデルを設定し、カリキュラムの重点を明確化・外部プロによる講座や特別教室を市が主導して実施・特色化教育により、移住促進や地域の魅力向上にもつなげる これらの取り組みは、過度に学校や教員の負担を増やすのではなく、「市として環境を整え、学校の教育効果を最大化する」アプローチになるかと思います。 |
基本方針において、「子どもが夢と希望を持ち、生涯にわたり学び続ける基盤を培う学校教育の充実」を掲げております。今後もその礎を築くことにつながる学校への支援や環境整備に努めてまいります。 | 今後の参考とするもの |
| 第2期三島市教育振興基本計画中間見直し（案）の4ページ・6行の人生100年時代の到来について | 空き家を活用した「地域生涯学習型・貸し教室」モデル導入について 本市では「人生100年時代」に対応し、子どもから高齢者まで、誰もが身近に学び続けられる生涯学習環境の整備が求められています。現在、習い事や自主講座を行いたくても、教室数が少ない、近くに場所がない、空き家があっても利用しにくいなどの理由から、地域住民が活動の場を得にくい状況が想定されます。少子化の進行 に伴い、部活動等の地域移行も進む中、地域における小規模学習スペースの確保は今後ますます重要になると考えられます。 一方で、市内には未活用の空き家・空き店舗が存在しており、これらを地域の生涯学習拠点として活用することで、下記のような複数の課題を同時に解決できる可能性があります。 （1）学習機会の拡大 （2）空き家対策 （3）地域安全性の向上 （4）商店街活性化 なので、空き家をリフォームして「貸し教室」として運用する中期モデル事業（基本5年間、最大 10年間）を創設し、地域住民の文化活動・自主講座・学習支援の場を確保しては如何でしょうか。 【1】商店街の空き店舗を優先活用する意義 貸し教室の設置場所として、商店街のシャッター店舗を優先的に活用することを提案します。なぜなら、空き家の利活用と商店街活性化を同時に進められる、行政コストの低いと考えられるからです。（利 点）・治安・可視性が高いため受講者が訪れやすい・駐車場がなくても周辺のコインパーキングを活用できる・元飲食店などは広さ・空調・カウンター等が残っており、最小限の改修で利用できる・将来的に新規開業者の入居につながる可能性がある・商店街という地域資源を活かすことで、まちの賑わいづくりにも寄与 【2】事業の目的1. 子どもから高齢者まで、誰もが身近に学べる環境を増やすこと。 2. 地域の文化・伝統芸能・趣味活動の継続や発展を支援すること。 3. 空き家の利活用を通して、地域の安全性・景観改善・コミュニティ形成に貢献すること。 4. 多世代が交流し合える学びの場を創出すること。 【3】施設の種類・設備仕様■ タイプ別教室 畳タイプ 茶道・華道・書道・着付けなどの和文化講座向けフローリングタイプ 語学、手芸、学習塾、ヨガなど幅広く対応防音タイプ しゃぎり練習、音楽教室、発声などの大音量用途（夜間利用可）■ 主な設備 ・全身鏡・机（折りたたみ座卓）・座布団・ホワイトボード・スクリーン・プロジェクター対応・暗証番号式玄関（番号は毎月変更） ※停電時は市職員管理の物理キー・火気厳禁、電気ポット利用可・流し台、簡易収納・防犯カメラ（共用部のみ）・小規模太陽光システムによる電力補助・一部スペースを市の災害備蓄倉庫として活用可能・外掲示板（施錠タイプ、鍵は教室内と生涯学習センターで管理）■ 外掲示板ルール 1. 教室スケジュール（無料） 2. 地域イベントポスター（有料） 3. 市の広報（無料） 例：ポスター料金 A4 1週間300円 A3 1週間500円 掲示期間：最大3週間 ※乱立防止のため枚数制限あり※申請・許可は生涯学習センターにて 【4】利用可能用途・禁止用途■ 利用できる用途 文化教室、学習講座、塾、学習支援伝統芸能、手芸、創作活動しゃぎりなど地域芸能（夜間条件付で可）市主催イベント空室時：子どもの自主学習スペース（職員・ボランティアの監督者配置時）■ 利用できない用途（重要） 宗教勧誘・宗教活動政治活動、特定思想の広報高額教材の販売を伴うセミナーネットワークビジネスその他、生涯学習の範囲を逸脱する行為※金融リテラシー等の公共性が高い講座は、勧誘・販売を伴わない場合に限り可。 【5】個人情報の保護安全を最優先とし、以下のルールを設ける。・生徒の住所は講師に開示しない・講師の住所は市町村名までの公開・双方へ通知するのは「氏名・電話番号・メールアドレス」に限定・セクハラ・迷惑行為対応の相談窓口を設置・講師は対象年齢・性別・定員等を設定可能 ※若年女性講師・女子生徒の安全確保のための措置市が把握する情報は、講師の住所・連絡先、生徒の氏名と連絡先とし、住所は必要時のみ確認する。 【6】予約と料金の仕組み生涯学習センターで利用登録・講習受講（原状回復・清掃・トラブル対応を含む）料金：基本料金＋生徒数に応じた追加料金 市外講師も、市民が一定数含まれれば市民扱い支払い：Pay-easy、現金、オンライン 支払完了後に暗証番号自動送信（未払いは入室不可）キャンセル：支払後の返金なし ※行政判断で例外対応あり■ 料金設定ガイドライン（講師向け） はじめて講師を務める市民のために、市が【授業料の下限額（最低ライン）】を設定し、そこから上限自由とする方式を推奨します。 例：60分 1,000円以上 90分 1,500円以上 など 下限を設けることで、地域相場を壊さず、適正価格で安心して学べる環境を整備できる。 【7】屋外活動を伴う講座のルールカメラ教室などの屋外活動は、事前に「屋外活動申請」を提出行き先・危険度・移動手段を明記保護者・学校が内容を確認した上で参加上記のように設定することで、安全性と透明性を確保し、市の責任範囲も明確化する 【8】月初の「整理期間」の設定（運用上の重要事項）毎月第1週は貸出を行わず、以下の整理日とする。 これにより、管理ミスを防ぎ、安定した運用が可能になる。（整理内容例）・暗証番号変更・スケジュール掲示の張替え・備品点検・補充・清掃・修繕の確認・前月の事務処理・講師向け説明会や相談会最後に、もし本制度が順調に運用され、市民の学習機会の拡大という効果が確認できた場合には、市内の工場跡地や利用されなくなった倉庫等を小規模な体育館・道場として再活用し、運動系の貸し教室として展開することもよいかと思います。空き工場は天井が高く広い空間があり、道場・ダンス・体操などの軽スポーツ用途に極めて適しています。空き家対策・スポーツ振興・地域コミュニティの活性化を同時に達成できる可能性があります。 |
本市では、すでに生涯学習センター、文化会館、そして市内4か所の公民館を整備し、地域の学習活動や文化芸術活動の拠点として活用しておりますので、これまでどおり限られた予算と人員の中で、これらの既存公共施設を最大限に活用し、効率的な運営を図ってまいります。 また、ご提案いただきました貸し教室事業は、すでに多くの民間事業者によって提供されているサービス領域と重なるものもございますので、民間の活力を尊重し、配慮する必要もあると考えます。 加えて、新たな建物の維持管理には多額の費用と人員が必要となることから、現時点では、新たな予算や人員を要する事業の導入は難しいものと考えます。 市民の皆様の生涯学習機会の確保につきましては、引き続き最大限の努力をしてまいる所存でございます。 |
反映できないもの |
