中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

　三島市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、三島市内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定の申請を受け付けます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

先端設備導入計画の概要（中小企業庁） [PDFファイル／962KB]
先端設備導入計画策定の手引き（中小企業庁） [PDFファイル／1.61MB]
Q＆A（中小企業庁） [PDFファイル／289KB]

先端設備等導入計画の主な要件

• 中小企業者が、（1）計画期間内に、（2）労働生産性を一定程度向上させるため、（3）先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、国の導入促進方針、本市の導入促進基本計画に適合する場合に認定を受けることができます。

計画認定の対象者

計画認定の対象者は中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者とします。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

申請から認定までの流れ

1. 先端設備等導入計画を作成してください。
   ※賃上げ表明による固定資産税特例率（課税標準3分の1）の適用を受けたい場合には、計画策定にあたり下記を実施していただく必要があります。
2. 商工会議所などの認定経営革新等支援機関において、先端設備等導入計画の内容について事前確認を依頼し、確認書を入手してください。
3. 証明書や確認書等の必要書類を添付のうえ、三島市商工観光まちづくり課に認定申請書を提出してください。
4. 三島市は審査の上、先端設備等導入計画の認定を行います。
5. 必ず先端設備等導入計画の認定後に設備を取得してください。
   ※既に導入済みの設備は対象となりませんので、ご注意ください。
6. 取得した先端設備等が固定資産税の特例措置の対象となる場合は、翌年1月末に三島市課税課資産税係（055-983-2758)に税務申告をしてください。償却資産先端設備特例ページ

賃上げ表明による特例率の適用を受けたい場合

1. 中小事業者等は雇用者給与等支給額の増加率を1.5％以上となる賃上げ表明を従業員に対して行う。
2. 従業員が、表明を受けたことを確認。
3. 賃上げ方針について、計画の認定申請書に記載。
   ※従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付

フロー図

認定経営革新等支援機関への確認について

　先端設備等導入計画の認定を受けるには、下記事項について認定経営改革等支援機関による事前確認を受け、確認書の発行を受ける必要があります。

• 先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3％以上向上することが見込まれるか。
• 年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれるか。（固定資産税特例を受ける場合のみ必要。）

【投資利益率に関する確認書（認定支援機関が発行）の発行手続きに必要な書類】

固定資産税の特例

先端設備導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

申告についてはこちら（償却資産先端設備特例ページ）

申請方法

申請書類

【固定資産税軽減措置を受けたい場合】※令和7年度より、賃上げ方針の表明がない場合、固定資産税の特例措置は受けられません。
上記1～4に加え、以下の書類

【固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合】
上記1～6に加え、以下の書類を提出

計画変更時

【固定資産税軽減措置を受けたい場合】
上記1～5に加え、以下の書類を提出

【固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合】
上記1～6に加え、以下の書類を提出

申請先・申請方法

三島市　商工観光まちづくり課に持参・郵送で提出してください。
【郵送時宛先】
〒411-0853　三島市大社町1-10
三島市　産業文化部　商工観光まちづくり課　商工労政係　宛て