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三島市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）案へのご意見と、それに対する市の考え方
| 該当箇所 | 意見の概要 | 市の考え方 | 反映結果 |
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| 三島市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）案の50ページ・14～20行の新たな最終処分場の整備について | 最終処分場の容量逼迫に対しては、ごみ有料化や排出抑制のみでは限界があると考えます。 有料化を検討する前に、近隣市町村と連携した焼却灰の溶融スラグ化や減容化などの高度処理施設について、建設費・維持管理費・市民負担の観点から具体的な費用試算と比較検討を行ってみてはどうでしょうか。 浜松市など、広域連携により処理の高度化と最終処分量削減を実現している事例もあることから、三島市においても同様の可能性を検討対象として明示することを求めたいです。 |
本市の最終処分場については、第3埋立地の残余容量が逼迫していることから、焼却灰等の一部を外部搬出しながら延命化を図るとともに、新たな最終処分場の整備に向けた検討を進めております。 また、近隣市町と連携したごみ処理広域化の検討が進められており、中間処理施設の整備方針や処理体制のあり方について、広域的な視点から検討を行っているところで、最終処分場については、こうした広域化の進展を踏まえ、その位置付けや整備方針を総合的に検討していく必要があることから、建設時期を延期しています。 焼却灰の資源化や減容化に関する技術については、最終処分量の削減に資する手法の一つであり、今後も調査研究を継続していきます。 なお、灰溶融を含む処理の高度化については、一般的に中間処理施設の処理方式を検討する過程において、施設整備費や維持管理費、環境負荷等の観点から総合的に比較検討されるものであり、本市においても新たな中間処理施設の検討の中で適切に評価していく考えです。 本計画では、現時点で特定の高度処理手法や施設方式を明示するのではなく、広域化協議の進展を踏まえつつ、最終処分場の整備方針の検討と残余容量の適正管理を進めるとともに、焼却灰の資源化に関する調査研究を継続していくこととしています。 今後も、最終処分量の削減と持続可能なごみ処理体制の構築に向け、技術的・経済的な観点から幅広く検討を進めます。 |
今後の参考とするもの |
| 三島市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）案の47ページ・8～13行の生活系収集ごみの有料化の検討について | 事業系生ごみの資源化（コンポスト化）に関する提案 飲食店やスーパー等から排出される事業系生ごみについて、焼却処理量および最終処分量の削減を目的とした資源化の実証事業の提案です。 この対象は、分別管理が比較的徹底しやすく、生ごみ排出量の多い飲食店・スーパー等とし、地域を限定するのがよいと思われます。 協力事業者には、市指定の専用ごみ袋（色や印字により一目で判別可能なもの）を使用してもらい、指定日に通常の集積所へ排出する方式とすることで、新たな持ち込みや特別な回収動線を極力発生させない運用を想定します。 回収された生ごみは、市が設置・管理するコンポスト設備に投入し、発酵・熟成後は肥料として販売、協力農家への提供、公園・街路樹・花壇等への活用を検討。これにより、廃棄物処理と緑地管理を結びつけた循環型の仕組み構築が期待できます。 |
事業系生ごみの分別回収・資源化による焼却処理量及び最終処分量の削減については、循環型社会の形成や環境負荷低減の観点から有効な取組の一つであると認識しています。また、飲食店やスーパー等、生ごみの排出量が多く分別管理が比較的行いやすい事業者を対象とした実証的な取組とする考え方や、段階的導入を想定した運営方法についても、現実的な提案であると考えます。 一方で、生ごみの資源化については、異物混入対策、臭気・害虫対策、回収・処理に係るコスト負担、処理施設の規模や運営体制など、導入にあたって検討すべき課題も多く、自治体によって実施手法や効果、課題への対応状況は様々です。 事業系生ごみの資源化については、既に他自治体において実証事業や取組が行われている事例もあることから、今後、こうした先行事例の効果や課題、運営方法、コスト面等について調査・研究を進め、本市の実情に適した手法の可能性を検討していきたいと考えています。 現時点では、本計画において具体的な資源化手法や実施方法を明示する段階には至っていませんが、食品ロス削減や生ごみ減量の取組を着実に推進するとともに、資源循環の高度化に向けた検討を継続してまいります。 |
今後の参考とするもの |
| 専用ごみ袋については、分別協力へのインセンティブとして市が支給することが望ましいです。あわせて、工業用コンポストでの分解を前提とした生分解性素材（大豆・トウモロコシ等由来）の袋についても、実証段階において適否を検証対象とすることで、回収・投入時の作業負担軽減の可能性を検討できます。 一方で、異物混入、臭気、害虫対策、回収業者の負担増などの課題が想定されるため、以下の点を前提とした段階的導入が望ましいです。 ・協力事業者を限定した小規模・中規模での実証 ・市指定袋以外の混入を防ぐ明確なルール設定 ・回収業務への影響を検証し、必要に応じた委託費調整の検討 ・コンポスト設備は過度な大型化を避け、複数基による分散運用を想定 また、夏季は臭気や水分過多によるトラブルが生じやすいことから、投入量を抑制し、春・秋・冬に回収した生ごみの熟成期間として運用するなど、季節特性を踏まえた柔軟な運営がよいと考えます。 |
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| 三島市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）案の47ページ・8～13行の生活系収集ごみの有料化の検討について | 生活ごみの有料化について、制度の目的、方法、公平性、現場運用の観点から、以下の意見を述べます。 1.有料化の目的・目標の明確化について 生活ごみの有料化を実施するのであれば、まず何のための有料化なのかを明確にすべきです。 ごみ減量が目的なのか、処理費用の一部負担なのか、焼却施設や最終処分場の将来更新費用の確保なのかによって、制度設計は大きく変わります。 また、有料化によって年間どの程度の収入を見込むのか、ごみ排出量をどの程度削減する目標なのか、といった数値目標と評価方法を事前に公開しなければ、政策効果の検証ができません。 目的や目標が不明確なままの有料化は、市民負担の増加と受け取られかねません。 |
本ご意見では、生活ごみの有料化の目的や制度設計の在り方に加え、負担軽減措置や不法投棄対策などについて、具体的なご提案をいただきました。 「1.有料化の目的・目標について」 |
今後の参考とするもの |
| 2.有料化の方法は「ゴミ袋価格への反映」が最も現実的だと考えます。 生活ごみの有料化は、別途手数料を徴収する方式ではなく、指定ごみ袋の価格に反映する方式が最も分かりやすく、現実的です。 多くごみを出す人ほど多く袋を購入するため、量を測る必要がなく、収集作業のスピードや人手不足に影響しないせず、市民にとっても理解しやすいです。 また、袋の価格が上がれば、ごみを減らそうとする行動変容は一定程度期待できます。 精密な量課金や重量測定は、現場負担や不正リスクが高く、現実的ではありません。 |
「2.徴収方法について」 ご指摘のとおり、多くの自治体では指定ごみ袋の価格に処理手数料を上乗せする方式が採用されており、分かりやすさや運用面での利点がありますが、現時点で方式を限定せず、他自治体の事例を参考にしながら、徴収方法や制度設計について幅広く調査研究を進めていく考えです。 |
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| 3.子育て世帯・在宅介護世帯への自動的な救済措置 一方で、子育て世帯や在宅介護世帯は、おむつ等により構造的にごみが増えることが避けられません。 この層に一律に袋価格引き上げの負担を求めることは、子育て支援や在宅介護推進の政策と矛盾します。 そのため、【母子手帳交付世帯、介護認定を受けている世帯、一定年齢以上の高齢者世帯】に対しては、申請不要で、年1回、ゴミ袋引換券（1年分）を郵送配布する仕組みを提案します。 既存の行政情報を活用することで、新たな手続きや負担を生まず、公平性を確保できます。 |
「3.子育て世帯・在宅介護世帯への自動的な救済措置」 おむつ等により構造的にごみ排出量が多くなる子育て世帯や在宅介護世帯への配慮は重要な視点であると認識しています。 一方で、母子手帳交付情報や介護認定情報、高齢者情報は、本来福祉・保健目的で取得した個人情報であり、有料化制度への自動的な活用については慎重な検討が必要です。 つきましては、既存の支援制度との整合性を踏まえ、関係部署と連携しながら負担軽減のあり方について検討していく考えです。 |
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| 4.不法投棄・「持ち込み捨て」増加への対策 ごみ袋価格を引き上げた場合、不法投棄や、コンビニ・駅等への生活ごみの持ち込みが増加する懸念があります。 この副作用を放置すると、制度全体への不信感につながります。 特に、食べ歩きや飲料などの街中ごみを回収しているコンビニ、駅、公共施設は、家庭ごみではなく、消費過程で発生するごみを実質的に回収しています。 これらの施設については、毎月一定枚数のゴミ袋を無償配布することで、ポイ捨て防止と回収体制を維持すべきです。 |
「4.不法投棄・『持ち込み捨て』増加への対策」 有料化に伴う不法投棄や持ち込み捨てへの対策は重要な課題であり、制度導入時には十分な対応が必要であると考えています。 一方で、コンビニや公共施設等へのごみ袋無償配布については、対象範囲が際限なく拡大するおそれがあることや、企業活動から生じるごみ処理に公費を充てることへの理解を得ることが難しいと考えられます。 このため、本市としては、啓発活動の強化、監視体制の充実、必要に応じた指導や罰則の活用などにより、不法投棄防止に取り組んでいく考えです。 |
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| 5.ゴミ箱設置店舗・商店街への支援 また、店舗前や商店街にゴミ箱を設置している店舗は、地域のポイ捨て防止という公共的役割を担っています。 しかし、現状では設置・管理・袋代の負担は店舗の善意に依存しています。 立地、ゴミ箱の設置位置、分別対応、清掃管理など一定の条件を設けたうえで、申請制でゴミ袋支援を行う制度を設けることで、ポイ捨て防止と地域環境の維持につながると考えます。 |
「5.ごみ箱設置店舗・商店街への支援」 店舗や商店街によるごみ箱設置が地域環境の維持に寄与している点については評価すべき視点であると考えます。 しかしながら、支援対象となる条件の設定や判断が難しく、公平性を巡るトラブルが生じる可能性があるため、制度的な支援よりも、啓発活動や監視強化を通じたポイ捨て防止対策を基本とし、地域環境の保全に取り組んでいく考えです。 |
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| 6.まとめ 生活ごみの有料化は、単なる負担増ではなく、以下をセットで実施すべきです。 有料化の目的・数値目標・使途の明確化 指定ごみ袋価格への反映というシンプルな方式 子育て・在宅介護世帯への自動的救済措置 コンビニ・駅・ゴミ箱設置店舗への袋支援による不法投棄対策 これらを組み合わせることで、現場負担を増やさず、公平性と実効性を両立した制度になると考えます。 |
ご提案の「6.まとめ」に示された各項目については、上記のとおり論点ごとに本市の考え方を整理し、個別に回答しました。 |
