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三島市地域人材支援事業費補助金
市内の中小企業者等における地域産業の担い手の育成及び組織力の強化に資するため、人材育成、人材確保又は副業人材等活用に要する経費を補助する。
1 補助対象企業
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模企業者、常時雇用する従業員数が300人以下の医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人その他市長が認めるもので、次に掲げる要件を全て満たす方が対象となります。
(1) 市内に本店または支店の事業所を有する事業者
(2) 市税の滞納のない事業者
(3) 市内の本店または支店の事業所において、常用雇用者を1人以上雇用していること
(4) 国及び地方自治体から同一経費にかかる補助を受けていない
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織若しくは団体、三島市暴力団排除条例第6条第2項に規定する暴力団員等又は暴力団員等との密接な関係を有する者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者に該当しないこと
2 補助対象事業・補助対象経費
補助対象経費
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補助対象事業 |
補助対象経費 |
|---|---|
| 経営力の強化又は技術力の向上に資すると市長が認めた研修に参加する事業 |
受講料及び教材費（ただし、市内の事業所に勤務する従業員に係る受講料及び教材費に限る。）、外部講師を招いて市内事業所にて社内研修を実施する場合は交付基準の備考に準ずる経費（研修実施に直接必要なものに限る） |
| 補助対象事業 | 補助対象経費 |
|---|---|
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(1)就職支援等の専門事業者が主催する合同就職説明会、合同就職面接会及びインターンシップなどへ参加する事業 (2)自社で求職者の就労意欲喚起、スキルアップを図るための見学会、体験会、研修会、インターンシップ等を実施する事業 (3)人材確保の強化に繋がるツールを作成する事業 |
(1)会場費（小間料）※2※3 、運搬費、通訳料、オンライン就職説明会の場合の登録料・参加料※ 3 (2)講師謝礼、講師交通費、講師宿泊費、教材費、印刷製本費、会場借上料（備品使用料を含む。）、広告宣伝費、通信運搬費 (3)人材確保のみを目的とした、特設ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの新規作成または改正にかかる経費 |
| 補助対象事業 | 補助対象経費 |
|---|---|
| 市内事業所が、副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材など、雇用契約によらずに、外部人材を活用する事業 | 外部人材を仲介する専門事業者への仲介手数料、委託費、コーディネート料、専用サイト掲載料（外部人材に対して支払う報酬、交通費、保険費用等に係る費用を除く。） |
※以下に該当する経費は、上記01～03に関わらず補助対象経費に含まない
・消費税及び地方消費税
・交付申請前に契約・発注・申込を行った事業に係る経費
・特定の成果が発生したことを条件として支払われる経費（いわゆる成果報酬型経費）
・事業の実施に直接必要のない経費
・申請者の役員や親族、資本関係を有する関連会社への支払い
・その他市長が補助対象経費として適当でないと認めるもの
補助率
補助対象経費の２分の１以内
補助上限額
補助対象経費01～03の各事業の補助対象経費の合計について補助率２分の１以内、補助上限額は200,000円とする。
（算出された額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）
年度内の申請回数
対象事業者が当該補助金を受けることができる回数は、1年度につき1回に限るものとする。
3 申請時期
令和8年12月25日（金曜日）まで
※期限内であっても予算の上限に達した時点で終了
事業内容等に変更がある場合は、事前に申請が必要
4 補助金申請の流れ
補助金申請の流れは以下のとおりです。
交付申請 → 決定通知 → 事業の実施 → 実績報告 → 補助金の支給
5 交付申請
申請をする際は、以下の書類を商工観光まちづくり課へ提出してください。
共通で必要になる書類
- 申請書 [Wordファイル／33KB]
- 事業計画書 [Wordファイル／30KB]
- 収支予算書 [Excelファイル／70KB]
- 納税証明書 [PDFファイル／699KB]
- 誓約書 [Wordファイル／23KB]
- 三島市内に事業所を設置し、事業を開始していることが確認できる書類
【法人】履歴事項全部証明書（発行後3カ月以内の申告等）
【個人】確定申告書（第一表）、所得税青色申告書決算書写し等など - 市内事業所で現に常用雇用者を雇用していることが確認できる書類
- 事業者の概要がわかる書類（パンフレットなど）
- 見積書の写し
補助対象事業ごとに別途必要となる書類
人材育成事業
- 実施する事業の概要が分かる資料（研修カリキュラム、研修期間、研修名、金額等が記載されたもの）
- 講師等の概要がわかる資料（経歴や専門分野、過去の実績等）
人材確保事業
- 説明会や面接会、インターンシップ等の概要が分かるパンフレット
- 作成予定のツールのデザイン案など（人材確保のみを目的としていることが分かるもの）
副業人材等活用事業
- 活用する支援機関の概要及び料金体系が分かる書類
※上記に加え、事業内容等を確認するために資料等の提出をお願いする場合がありますのでご了承ください。
6 変更申請
交付決定後、申請内容に変更が生じる場合は、事前に変更申請が必要になります。
変更を申請する場合は、着手前に、以下の書類を作成し、提出してください。
7 実績報告
実績報告をする際は、以下の書類を商工観光まちづくり課へ提出してください。
共通で必要になる書類
- 完了報告書 [Wordファイル／36KB]
- 実績報告書 [Wordファイル／37KB]
- 収支決算書 [Excelファイル／64KB]
- 支払内容の内訳が確認できる書類（請求書や納品書等）
- 補助対象経費に係る領収書又はその支払を証する書類の写し
- 事業を実施したことが分かる資料
補助対象事業ごとに別途必要となる書類
人材育成事業
- 研修内容がわかる資料と事業の実施を証明する資料（修了証等）の写し
- 参加者名簿（勤務する事業所が明記されたもの）
- 受講者アンケート
人材確保事業
- 事業の実施を証明する資料（説明会や面接会、インターンシップ等の様子が分かる写真や作成ツールの成果物など）
- 就業場所に三島市内の事業所が明記された求人票や勤務地として三島市内の事業所が明記された募集要項ページの写し
副業人材等活用事業
- 支援機関へのマッチング登録又は仲介委託を証するもの
- 活用した外部人材についての概要等が分かる資料
※上記に加え、実施内容等を確認するために資料等の提出をお願いする場合がありますのでご了承ください。
8 支払方法
原則、完了後一括払いとする
9 実績報告の提出期限
令和9年2月26日（金曜日）必着
10 交付基準
申請の際は必ず以下の「交付基準」と「Q＆A」をご確認ください。
また、詳細につきましては、三島市商工観光まちづくり課（055-983-2655）にお問い合わせください。
※なお予算には限りがあります。
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