三島市の耐震制度について（令和7年度）

ページID：0003396 更新日：2025年12月26日更新印刷ページ表示

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、亡くなられた8割以上が建物の倒壊によるものでした。三島市では予想される東海地震からひとりでも多くの生命を守るため、県と一体となって、昭和56年5月31日以前に建築された、建築物等の耐震化のためのプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）－0（ゼロ）」を推進しています。

　三島市では地震発生時における既存建築物又はブロック塀等の倒壊・転倒による災害を防止し、市民の生命及び財産を保護するため以下の補助事業を実施しています。補助金は、その年度の予算の範囲内の交付となるため、予算がなくなり次第終了となります。

1．わが家の専門家診断事業
2．非木造住宅の耐震診断事業
3．木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)
4．木造住宅の除却事業
5．建築物の耐震改修事業（既存災害拠点施設等）
6．建築物の耐震改修事業（緊急輸送道路沿道の通行障害既存耐震不適格建築物等）
7．ブロック塀等耐震改修促進事業
8．耐震シェルター及び防災ベッド整備事業

※各事業の申請受付は、12月中で終了します。なお、予算がなくなり次第終了する場合があります。住宅政策課までお問い合わせください。

※補助事業は必ず着手前(契約前)に申請が必要となります。事業に着手したものや終了したもの、年度をまたぐ事業には補助金を交付できないためご注意ください。

1．わが家の専門家診断事業

今年度分受付終了、次年度以降相談受付中

　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）を対象に、市から派遣した専門家（静岡県耐震診断補強相談士）による無料の耐震診断で受けることができます。専門家は耐震診断とあわせて、耐震補強工事の相談に応じることもできます。わが家の専門家診断事業の流れはこちら [PDFファイル／776KB]

※耐震性の確認をしたい場合が対象となります。（除却若しくは建替えを予定している場合を除く）

　無料診断の申込は（窓口・電話・電子申請）にて受け付けています。

　電子申請はこちらから
　＜外部リンク＞

表1
補助の対象	補助率（額）
対象建築物の所有者が行う建築物(木造の住宅を除く)耐震診断事業に要する経費	1棟ごとに、当該事業に要する経費と次の表に定める基準額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内とし、200万円を限度として算定して得た額の合計額

表2
補助率	延べ面積	基準額
一戸建ての住宅以外のもの	1,000平方メートル以下	延べ面積1平方メートル当たり3,670円
1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以下	延べ面積1平方メートル当たり1,570円
2,000平方メートルを超える	延べ面積1平方メートル当たり1,050円
一戸建ての住宅		1棟あたり、136,000円

表3
【提出書類】
耐震診断を実施する建築物の付近見取図耐震診断を実施する建築物の配置図及び平面図耐震診断に要する経費の見積書の写し建築年次が証明できる書類所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(任意様式)

3．木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

今年度分受付終了、次年度以降相談受付中

　昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、一定の基準を満たす建物の補強計画を策定し、耐震改修工事をする場合、市から耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。
木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)の概要はこちら [PDFファイル／385KB]

表4
補助対象となる建物	昭和56年5月31日以前に建築した木造軸組住宅で、耐震診断の結果、やや危険な住宅(耐震評点1.0未満)の補強計画を策定し、策定した補強計画に基づいた耐震改修工事をすることによって、一応安全(耐震評点1.0以上かつ0.3以上あがる)となる耐震改修工事
市から補助する金額	1棟あたり100万円を上限とします。(65歳以上の方のみが居住する世帯および障害者と同居されている世帯等については120万円) ※耐震改修利子補給制度を利用する場合には、50万円を上限とします。(65歳以上の方のみが居住する世帯および障害者と同居されている世帯等については70万円) 耐震改修利子補給制度の概要はこちら [PDFファイル／910KB]令和7年9月1日開始

表5
耐震診断等の方法	耐震診断等の実施者	備考
国土交通省告示第184号(平成18年1月25日)の別添による方法(木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）((財)日本建築防災協会発行)を含む)	建築士事務所に所属する静岡県耐震診断補強相談士
新工法等の場合、上記と同等以上の効果が認められる報告書により確認	建築士事務所に所属する静岡県耐震診断補強相談士	総合評点1.0相当以上の確認が必要

補助申請について

木造住宅の耐震改修事業費の補助金を受ける場合は、申請書に以下の添付書類を添えて、事前に申請してください。令和2年度までに市の補助金を受けて補強計画を策定した木造住宅及び無料で補強計画の策定を行った高齢者等住宅については、木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)の補助金を補強計画の策定で受けた補助金等の金額を差し引いた金額で、申請していただきます。

提出書類

補助事業に要する経費の見積書(補強計画策定と概算補強工事費)の写し
建築時期を明らかにする書類
高齢者等居住住宅にあっては、居住状況を明らかにする書類
建築物の付近見取図
建築物の配置図及び平面図
所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(任意様式)

木造住宅の耐震改修事業（補強計画一体型）申請書類 [Wordファイル／41KB]

4．木造住宅の除却事業

今年度分受付終了、次年度以降相談受付中

　昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(耐震診断の結果、評点が1.0未満で、地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告等を受けたものに限る。)を対象に、その全部を除却する工事に要する費用の一部を補助しています。
木造住宅の除却事業の概要はこちら [PDFファイル／361KB]

表6
市から補助する金額	1棟ごとに、補助対象経費の額とし、30万円を限度とする。

補助申請について

建築物耐震補強助成事業費補助金を受ける場合は、申請書に以下の添付書類を添えて、事前に申請してください。

提出書類

補助事業に要する経費の見積書の写し
建築時期を明らかにする書類
耐震診断結果報告書
建築物の付近見取図（縮尺が2,500分の1以上の地図）
工事の施工前の状況が分かる写真
住宅の利用状況報告書
特定行政庁による勧告等を受けたことが分かる書類
所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(任意様式)

木造住宅の除却事業申請書類 [Wordファイル／56KB]

5．建築物の耐震改修事業（既存災害拠点施設等）

今年度分受付終了、次年度以降相談受付中

耐震診断の結果、補強が必要とされた建築物を対象に耐震改修工事をする場合に、市から耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。補助金を受けたい場合には、事前に相談をお願いします。

表7
対象建築物	次に掲げる要件に該当するものであること。昭和56年5月31日以前に建築された既存建築物次のいずれかに該当するものであること。（ア）災害時に重要な機能を果たす建築物（医療施設、避難所等）（イ）災害時に多数の者に危険が及ぶ恐れのある建築物（百貨店、劇場等） ※（ア)又は(イ)に該当するものについては、延べ面積が1,000平方メートル(幼稚園等は500平方メートル)以上であり、かつ、原則として3階以上であること。特定行政庁の勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたもの
補助対象	耐震補強工事に要する経費（耐震補強工事の要件） ※災害時拠点施設　補強前Is/ET<1.0かつIs<0.6⇒補強後Is/ET≧1.0 ※その他　補強前Is<0.6⇒補強後Is≧0.6
認定	耐震改修促進法による認定、又は、建築基準法の全体認定
補助額	耐震改修工事に要する費用と延べ面積に基準額（51,200円/平方メートル(免震工法等特殊な工法により施工する場合にあっては83,800円/平方メートル)）を乗じた額とを比較して、少ない方の額に23％を乗じた額の3分の2以内で、1,500万円を限度とする。

6．建築物の耐震改修事業（緊急輸送道路沿道の通行障害既存耐震不適格建築物等）

今年度分受付終了、次年度以降相談受付中

大地震の発生により、道路閉塞のおそれのある特定の建築物の耐震化を促進し、緊急輸送道路の通行の安全を確保するために、建築物の耐震補強工事に要する費用の一部を補助しています。補助金を受けたい場合には、事前に相談をお願いします。

表8
対象地域	緊急輸送道路沿道
対象建築物	次に掲げる要件に該当するものであること。 (1)昭和56年5月31日以前に建築された既存建築物 (2)緊急輸送道路の道路閉塞のおそれがある建築物 (3)特定行政庁の勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けたもの
補助対象	耐震補強工事に要する経費（耐震補強工事の要件） ※災害時拠点施設　補強前Is/ET<1.0かつIs<0.6⇒補強後Is/ET≧1.0 ※その他　補強前Is<0.6⇒補強後Is≧0.6
認定	耐震改修促進法による認定、又は、建築基準法の全体認定
補助額	耐震改修工事に要する費用と延べ面積に基準額（51,200円/平方メートル(免震工法等特殊な工法により施工する場合にあっては83,800円/平方メートル)）を乗じた額とを比較して、少ない方の額に23％を乗じた額の3分の2以内で、1,500万円を限度とする。

地震発生時に倒壊し第3者に被害を与える危険性のある道路に面したブロック塀など（擁壁は除く）を撤去（原則、高さ60cmを超える（4段以上の）ブロック塀を全段撤去すること）する費用や、安全なものに改善する費用（改善については一部の地域に限ります）の一部を補助しています。※建替補助を利用する場合、新たに築造する工作物等には、関係法令に適合する必要があります。
補助金を受ける場合は、事前に申請が必要です。また、通学路沿いであるか確認しますので、事前に住宅政策課までご相談ください。

表9
補助の対象		補助率	補助金限度額
事業の区分	経費	補助率	補助金限度額
ブロック塀等除却事業(避難路・避難地・通学路沿いの道路に面したブロック塀)	当該事業に要する経費(工事に要するものに限る。)	補助対象経費の額と1メートル当たりの基準額20,000円に撤去するブロック塀等の延長を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内	上限なし
ブロック塀等除却事業(上記以外の道路に面したブロック塀)	当該事業に要する経費(工事に要するものに限る。)	補助対象経費の額と1メートル当たりの基準額9,000円に撤去するブロック塀等の延長を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内	1敷地につき18万円
避難路・避難地・通学路沿いブロック塀等緊急建替事業	当該事業に要する経費(工事及び設計に要するものに限り、かつ、ブロック塀等撤去事業の補助対象経費を除く。)	補助対象経費の額と1メートル当たりの基準額58,400円に改善するブロック塀等の延長を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内	上限なし

ブロック塀等耐震改修促進事業申請書類 [PDFファイル／116KB]

8．耐震シェルター及び防災ベッド整備事業

今年度分受付終了、次年度以降相談受付中

　地震発生時における住宅の倒壊等による人的被害の軽減を図るため、1階部分に新たに耐震シェルター又は防災ベッドを設置される方へ、その費用の一部を助成する制度です。

耐震シェルター及び防災ベッド整備事業補助金事業の概要はこちら [PDFファイル／310KB]

表10
【補助の対象となる住宅は、下記のすべてに該当するものです。】
昭和56年5月31日以前に建築（着工）された、2階建て以下の木造住宅（長屋、共同住宅を除く。）であって、専ら居住の用に供しているもの 1階部分へ設置するもの三島市木造住宅耐震補強助成事業を実施していない住宅自ら居住する住宅

表11
補助の対象		補助率	補助金限度額
事業の区分	経費	補助率	補助金限度額
耐震シェルター住宅の居住部分に設置する箱型の構造物であって、地震発生時に住宅が倒壊した場合に安全な空間を確保することができるものです。耐震シェルター補助対象（←こちらをクリック） [PDFファイル／523KB]	耐震シェルターの設置に要する経費（本体購入費、運搬費、設置に係る床下工事（補強工事）、設置費）	設置に要する費用の3分の2以内	上限200,000円
防災ベッド住宅の居住部分に設置するベッド型の装置であって、地震発生時に住宅が倒壊した場合に安全な空間を確保することができるものです。防災ベッド補助対象（←こちらをクリック） [PDFファイル／444KB]	防災ベッドの設置に要する経費（本体購入費、運搬費、設置費）	設置に要する費用の3分の2以内	上限200,000円