上水道事業に係る社会資本総合整備計画について

　地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）
　また、計画を作成したときには、公表することとなっており（同上要綱第10の1）、交付期間の終了時には、目標の実現状況等について評価（事後評価）を行い、これを公表すると共に国に報告することになっています。（同要綱第10の1）

社会資本総合整備計画の公表について

事業を実施中の計画は以下のとおりです。

計画期間 令和8年～令和11年 （防災・安全交付金）

【令和8年1月14日作成】