避難所運営基本マニュアル（令和７年度版）

　東日本大震災では、地震、津波などによる直接的な災害から助かったが、避難生活等での体調悪化による震災関連死で3,700人以上の方が亡くなられたと言われています。東日本大震災の教訓を生かし、高齢者、障がい者、女性等に配慮した避難所運営を行うため避難所運営のガイドラインとなる避難所運営基本マニュアルを策定しました。毎年、避難所開設訓練や様々な会議での意見を踏まえ更新しています。

マニュアルの特徴

1. 東日本大震災の教訓を踏まえ、高齢者、障がい者、女性等の災害弱者に配慮した避難所運営を行えるよう定めたこと
2. すべての避難所(23箇所)のレイアウトを策定したこと（避難所別図面、資料）
3. 各活動班の役割に優先順位をつけて、実践的なマニュアルとしたこと
4. 市災害対策本部、避難所運営本部、自主防災本部との連携を明確にしたこと
5. 共通した運営方法と避難所ごとの資料（避難所別図面、資料）を区分したこと
6. 初めて見た人でもわかりやすい構成に配慮したこと

令和７年度版の改訂の主なポイント

• 保健・衛生班に、「体調不良者専用スペース等の設置」を追加【本文】P13,P28,P30
• 要配慮者支援班に「要配慮者専用スペースの設置」を追加【本文】P13,P33,
• 令和７年１０月からの災害時の医療体制の変更に伴い、傷病者等の搬送フローを変更した【本文】P28
• トイレ使用確認のフローを図を、震度別に変更【本文】P29
• 様式１の安否確認同意欄に、同意しなかった場合の対応を記載【様式編】
• 資料６に「要配慮者の特徴と配慮事項」を新たに追加【資料編】
• 資料10の医療救護対象者の受入体制の図を令和７年１０月以降の災害時の医療体制のに合わせて変更【資料編】

避難所数

23箇所(小学校14校、中学校7校、県立高校2校)

避難所運営基本マニュアル

マニュアルの保管方法

• 各避難所の防災倉庫、市災害対策本部、各学校で保管する。
• 防災倉庫には当マニュアルとともに、使用するための様式（必要部数コピー）、運営に必要な消耗品、レイアウトの部屋名表示、ビブス(役員、市職員用)等を保管する。避難所運営グッズ 

策定の経緯