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三島市公共建築物耐震性能の公表

ページID：0004411 更新日：2026年2月5日更新印刷ページ表示

公表趣旨

　平成15年5月の中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、同年7月に東海地震緊急対策方針が閣議決定されました。その中で、東海地震発生時等における住民等の的確な対応を確保するためには、自宅だけでなく公共建築物について、耐震診断実施状況や実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、住民に周知するよう示されました。
　また、平成26年3月の中央防災会議で大規模地震防災・減災対策大綱が決定され、庁舎、学校施設、医療施設等の個別建築物の耐震性の確保状況の公表等により耐震化の促進を図ることが示されました。
　これらを受け、原則、令和2年4月1日現在の三島市が所有する2階以上または床面積200平方メートル以上の施設等247棟の耐震性能を更新、公表するものです。