本文
◎令和7年度各種会計決算(8件)を認定
予算決算委員会に付託されていた各種会計決算認定について、委員長から審査の経過と結果について報告をしたのち、各会派の代表者から賛否の討論が行われました。
採決の結果、「令和7年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について」のほか5特別会計、2企業会計の決算を議会は認定しました。
◎「令和7年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び「令和7年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」を可決
◎知的障害者及び発達障害者の高等教育保障の制度化を求める求める意見書を可決
◎令和7年度健全化判断比率及び令和7年度資金不足比率の報告
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、令和7年度決算に係る「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の4つの健全化判断比率並びに公営企業に係る「資金不足比率」が報告されました。
三島市では早期健全化基準を超えて悪化している比率はありませんでした。
| 判断比率の項目 | 三島市 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|
| 実質赤字比率 | ― | 12.15% | 20.00% |
| 連結実質赤字比率 | ― | 17.15% | 30.00% |
| 実質公債費比率 | 6.6% | 25.0% | 35.0% |
| 将来負担比率 | 33.2% | 350.0% | ― |
| 特別会計の名称 | 資金不足比率 | 経営健全化基準 |
|---|---|---|
| 水道事業会計 | ― | 20.0% |
| 下水道事業会計 | ― | 20.0% |
◎令和7年度の各種会計決算認定議案(8件)を委員会付託
「令和7年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について」ほか5特別会計、2企業会計の決算認定が上程されました。
最初に豊岡市長から決算の概要説明が行われ、続いて、今井代表監査委員から決算審査の報告が行われました。8件の決算認定議案は予算決算委員会に審査が付託されました。
◎未処分利益剰余金の処分についてを委員会付託
「議第53号 令和7年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び「議第54号 令和7年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は予算決算委員会に審査が付託されました。
◎令和8年度の補正予算5件を可決
「令和8年度三島市一般会計補正予算」ほか4件の補正予算案が可決されました。
一般会計の補正については、11億3,371万8,000円を増額し歳入歳出予算の総額は506億8,307万8,000円となりました。一般会計の主な補正には次のものがあります。
・生活保護扶助事業 (5,425万6,000円)
・機械器具費(パワーショベル)(2,800万円)
・森林整備基金積立金 (461万7,000円)
・小口資金利子補給補助金 (500万円)
・経済変動特別対策資金利子補給補助金 (300万円)
・小口資金利子補給緊急支援補助金 (200万円)
・移住・子育てリフォーム事業費補助金 (400万円)
・一般市道整備事業 (9,930万円)
・一般橋梁整備事業 (8,408万3,000円)
・谷田幸原線建設事業 (△2,150万円)
・公営住宅補修事業 (△5,000万円)
・公営住宅整備事業 (△5,084万3,000円)
・感震ブレーカー設置事業費補助金 (240万円)
・水道事業会計繰出金 (176万6,000円)
・予備費 (9億5,604万9,000円)
◎工事請負契約の締結(三島市公営住宅山田住宅C棟大規模改修に伴う建築工事)ついてを可決
◎施設管理事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定についてを可決
◎5件の一部改正条例案を可決
1 「三島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」
2 「三島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」
3 「三島市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」
4 「三島市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」
5 「三島市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例」
◎三島市教育委員会委員の任命について同意
◎人権擁護委員の推薦について同意