三島市消防団協力事業所表示制度

　昭和40年代には、市内に消防団員は約500人いましたが、現在約360人余りに減少しており、地域の防災の要である消防団員への一層の理解と支援が求められています。また、市内の消防団員も以前は自営業等が中心でしたが、現在、約8割がサラリーマン団員として消防団活動に従事していることから、事業所等の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要です。
　三島市消防団協力事業所表示制度は、消防団活動に協力していただける事業所を認定することにより、消防団と事業所等との連携、協力体制が一層強化され、地域における消防・防災体制の充実強化を目的とし実施しています。

事業効果

• 消防団の活性化のため被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することができること。
• 表示証を交付することによって、事業所のイメージアップに繋がり、地域における消防・防災体制の充実強化が図られること。

認定基準

• 従業員等が消防団員として、1人以上入団している事業所等
• 従業員等の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
• 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなどの協力をしている事業所等
• その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等

認定の手続き

協力事業所等への税制優遇策

静岡県知事の認定を受けた法人又は個人に対し一定期間事業税の不均一課税（減税）措置が行わます。（令和10年3月まで）

• 対象者：出資金又は資本金が1億円以下の法人事業者又は個人事業者
• 認定要件：以下のとおり
  • 県内に事業所を有しかつ当該事業所等のすべてが「消防団協力事業所表示制度」の認定を受けているもの
  • 県内の事業所等における使用人等のうち消防団員が1人以上であること
  • 消防団活動について配慮した規定（就業規則等）を整備していること

消防団活動に協力する事業所等に対する事業税の軽減措置について（静岡県HP）＜外部リンク＞

消防団活動協力事業所等に係る要件認定申請（事業税の控除） 申請の手引き（静岡県HP）＜外部リンク＞

認定実績（令和8年1月現在）

・JA富士伊豆農業協同組合
・三島函南地区本店
・横浜ゴム株式会社三島工場
・伸弘テクノ株式会社
・新生マイクロ写真株式会社
・大城文雄税理士事務所
・株式会社サンリッチ三島
・特別養護老人ホームふるさとの丘
・三島青果株式会社
・有限会社ミヤ企画
・静岡コンサルタント株式会社
・有限会社錦太産業
・株式会社エコアドバンス
・ヘイワツーリスト株式会社
・設計工房鈴木
・株式会社杉澤建設
・渡辺建設株式会社
・税理士法人トップ
・株式会社Geolocation Technology
・株式会社秋山建設
・スターファーム株式会社
・有限会社鈴春アパート
・システムナオ株式会社
・株式会社Bros
・渡辺建設株式会社御殿場営業所
・有限会社アカツキ空調設備
・セコム株式会社三島支社
・株式会社山梨自動車
・小野建設株式会社
・有限会社杉本鉄工所
・有限会社田辺設備工業
・有限会社仲原商事 いちごプラザ
・加和太建設株式会社
・有限会社おおいし
・有限会社加藤鉄工所
・有限会社スズコウ
・株式会社うみのワークス
・株式会社サンコー三島
・株式会社メトロ

全38事業所