施策評価表検索(施策項目の一覧)

政策項目
■1-1-(1)　危機管理体制の強化
■1-1-(2)　地域防災力の強化
■1-1-(3)　消防団体制の強化
■1-2-(1)　地震対策の推進
■1-2-(2)　急傾斜地などの危険対策の推進
■1-2-(3)　水害対策の推進
■1-3-(1)　交通安全対策の推進
■1-3-(2)　防犯対策の推進
■1-3-(3)　消費生活の支援
■1-4-(1)　総合的環境施策の推進
■1-4-(2)　地球環境対策
■1-4-(3)　環境教育
■1-4-(4)　環境保全
■1-4-(5)　快適な生活環境への推進
■1-5-(1)　森林の保全
■1-5-(2)　水資源の保全
■1-6-(1)　ごみの減量と資源化の推進
■1-6-(2)　ごみの適正処理の推進
■1-6-(3)　環境衛生の向上
■1-7-(1)　公共下水道事業の経営
■1-7-(2)　公共下水道の整備
■1-7-(3)　公共下水道未整備地区の生活排水処理
■1-7-(4)　し尿・浄化槽汚泥の処理
■1-7-(5)　災害発生時の対応
■2-13-(3)　相談・支援の充実
■2-8-(1)　総合的な健康施策の推進
■2-8-(2)　健康づくりの推進
■2-8-(3)　医療体制の充実
■2-8-(4)　安心できる救急医療体制の構築
■2-9-(1)　スポーツによる健幸都市づくり
■2-9-(2)　暮らしを豊かにするコミュニティスポーツの推進
■2-9-(3)　'次世代を担う子どもたちのスポーツ環境の整備
■2-10-(1)　地域福祉を担う人づくりの推進
■2-10-(2)　地域福祉力を高める地域づくりの推進
■2-10-(3)　地域福祉を支えるまちづくりの推進
■2-11-(1)　子どもの健やかな育ちへの支援
■2-11-(2)　子育て環境の整備
■2-11-(3)　発達や生活などに困りごとのある子どもや家庭への支援
■2-11-(4)　地域社会での子育て支援
■2-12-(1)　高齢者保健・福祉施策の推進
■2-12-(2)　高齢者の生きがいづくりの推進
■2-12-(3)　健康づくりの推進と介護予防の充実
■2-12-(4)　包括的支援の推進
■2-12-(5)　認知症施策の総合的な推進
■2-12-(6)　地域生活を支える体制の整備
■2-12-(7)　暮らしを支える介護サービスの充実
■2-13-(1)　地域共生社会の実現
■2-13-(2)　自立生活の支援
■2-13-(4)　災害時支援体制の構築
■2-14-(1)　国民健康保険の健全な運用
■2-14-(2)　後期高齢者医療制度の適正な運用
■2-14-(3)　国民年金制度の周知
■2-14-(4)　生活困窮者自立支援制度の適正な運用
■2-14-(5)　生活保護制度の適正な運用
■3-15-(1)　幼児教育の向上
■3-15-(2)　小中学校における教育力の向上
■3-15-(3)　教育環境の整備
■3-16-(1)　多様な学習機会の提供
■3-16-(2)　学習環境の整備・充実
■3-16-(3)　社会教育活動の活性化
■3-16-(4)　青少年の健全育成
■3-17-(1)　図書館機能の充実と利便性の向上
■3-17-(2)　読書普及・図書館活用の促進
■3-18-(1)　郷土資源の保護・継承
■3-18-(2)　文化財の保護・保存
■3-18-(3)　文化財の環境整備と活用
■3-19-(1)　市民が文化芸術にふれる、参画する機会の拡充
■3-19-(2)　文化芸術を創造・発信する活動への支援
■3-19-(3)　文化芸術活動の環境整備
■3-20-(1)　多文化共生社会の推進
■3-20-(2)　国際理解の推進
■3-20-(3)　市民団体・関係機関との協働・連携
■3-20-(4)　平和都市活動の推進
■3-21-(1)　あらゆる分野で誰もが活躍できるまちづくり
■3-21-(2)　多様性を尊重し自分らしく生きられるまちづくり
■3-21-(3)　ともに支え合い安心して暮らせるまちづくり
■4-22-(1)　良好な経営基盤の確保
■4-22-(2)　商業・商店街のにぎわい創出
■4-22-(3)　工業の振興と新産業の創出・育成
■4-22-(4)　創業支援
■4-22-(5)　特産品のPR・ブランド化
■4-23-(1)　観光資源づくり
■4-23-(2)　観光ネットワークづくり
■4-23-(3)　訪日外国人旅行者の楽しめる観光地づくり
■4-23-(4)　効果的なプロモーションの実施
■4-24-(1)　地域農業の活性化
■4-24-(2)　労働力の確保・省力化の推進
■4-24-(3)　農業基盤整備の推進
■4-25-(1)　企業立地の推進
■4-25-(2)　企業立地用地などの確保
■4-26-(1)　雇用対策の推進
■4-26-(2)　良好な就労環境の確保
■5-28-(3)　無電柱化の推進
■5-27-(1)　計画的な土地利用の推進
■5-27-(2)　良好な市街地の形成
■5-27-(3)　適正な土地利用への誘導
■5-28-(1)　三島駅南口などの都市機能の更新・集積
■5-28-(2)　三島駅南北交通結節機能の充実
■5-29-(1)　幹線道路網の整備
■5-29-(2)　生活道路の整備
■5-29-(3)　安全な道路の維持管理
■5-30-(1)　公共交通ネットワークの形成
■5-30-(2)　公共交通の維持・向上と利用促進
■5-31-(1)　移住・定住促進
■5-31-(2)　住宅の質の向上と市場の活性化
■5-30-(3)　移動制約者対策の強化
■5-31-(3)　空き家等の適正管理や有効活用の促進
■5-31-(4)　セーフティネット住宅などの安定供給
■5-32-(1)　安全な水道水の供給（安全)
■5-32-(2)　災害に強い水道の構築（強靭)
■5-32-(3)　水道事業運営の持続（持続)
■5-33-(1)　景観計画の推進
■5-33-(2)　歴史的風致維持向上計画の推進
■5-33-(3)　良好な景観形成のための規制・誘導
■5-34-(1)　緑化の推進と活用
■5-34-(2)　緑の保全・育成
■5-34-(3)　公園・緑地・墓園の整備・管理
■5-34-(4)　水辺環境の保全
■5-34-(5)　楽寿園の保全と活用
■6-35-(1)　共創のまちづくりの推進
■6-35-(2)　市民・NPO・企業などとの連携した活動の推進
■6-35-(3)　コミュニティ活動の支援
■6-36-(1)　広報・広聴活動の充実
■6-36-(2)　情報公開と説明責任の確立
■6-37-(1)　市民サービスのオンライン化
■6-37-(2)　ICTによる行政運営の効率化
■6-37-(3)　産官学による情報化の推進
■6-38-(1)　計画的な財政運営
■6-38-(2)　持続的な施設サービスの提供
■6-38-(3)　新庁舎建設の検討
■6-38-(4)　公共事業のコスト削減と質の向上
■6-39-(1)　持続可能な行政運営
■6-39-(2)　広域連携の強化
■6-39-(3)　適正な人事管理と人材育成