三島市行政改革大綱(第5期改訂版)(案)及びその実施計画〔=集中改革プラン〕(案)へのご意見と、それに対する市の考え方

該当箇所 意見の概要 市の考え方 反映結果
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の6ページの重点目標3(1)市税収納率の向上の三島市の目標等を記載した表について 表にH20年92.02%を、H27年に93.6%にするとあるがもっと高めるため、天引 引き落とし
方法を拡大しないと正直に納税している者がいつまでも損をする。
静岡県下一斉に平成24年度から市・県民税の給与天引きの拡大を目指しており、平成23年度はその準備として、賦課部門において各会社への給与天引きの啓蒙及び平成24年度からの実施のお願いを予定しております。 その他(質問など)
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の6ページ・16行の「新たな収税対策の実施」について 新たな収税対策とあるが、内容を明確にすべきでは。 法においては、「督促状発送後10日を経過しても完納とならない場合は差し押えなければならない」となっていますが、実際には督促状発送後完納とならない場合は催告書や差押予告等納税交渉を試みるため、法に基づき滞納処分となる場合はほとんどは過年度分の滞納が対象となります。しかし、同時に現年度の滞納についても早期に対応し、新たな過年度滞納案件の増加抑制することが大切と考えておりますので、新たな収税対策の具体例として掲載します。
【掲載変更案】
「新たな収納対策の実施や」の表現を
「現年度滞納への早期納税交渉着手をはじめ」に変更します。
政策案に反映したもの(一部反映を含む)
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の9ページ以降の具体的取組事項全般について a.数値目標がないのが多い。特に実施するとある項目は明示を。
b.完遂までの途中段階の年度別進行目標の明示を。
c.実行検討を協同で行う場合はその組織の明示を。
a.b.現時点では数値目標、年度別目標の明示が困難な取組事項も、進捗状況に応じて見直しを行う際に可能なものは明示していきます。
c.取組事項の進捗に併せ、組織の明示を検討していきたいと考えています。
今後の参考とするもの
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の9ページ・具体的取組1-1-③敬老大会事業(敬老祝金贈呈事業)の見直しについて 検討期間4年は長すぎないでしょうか。 高齢者の長寿を祝福し、敬意を表することは意義あることと考えます。年々対象者が増え、予算額も増加し、配布には自治会の皆さんに大変ご苦労をお掛けしています。高齢者の福祉に大きな貢献をしている施策であるため、対象者を節目の年齢としたり、金額の増減など、十分な検討が必要と考えています。新たな方向性が出た時点で速やかな対応をしていきたいと考えています。 今後の参考とするもの
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の9ページ・具体的取組1-1-⑥衛生プラント維持管理業務の見直しについて 見直し期間5年は長すぎでは。 汚泥焼却施設の廃止に伴う汚泥処理方法の案として下水道終末処理場での処理があげらますが、具体的処理方法と処理場整備計画との整合や法的整合等をとっていく必要があり長期に及ぶため、検討期間を5年と設定しています。 反映できないもの
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の9ページ・具体的取組1-2-①公共施設の照明見直しについて  一部実施23年~27年とあるが、実施率目標を年度別に設定を。 改正省エネ法により、一定以上のエネルギーを使用する特定事業者に年平均1%以上のエネルギー消費の低減が義務付けられ、三島市も1事業者として全ての公共施設における省エネルギー対策を効率的に行うための中長期計画(H22~H26)を策定しました。公共施設の照明見直しは、この中長期計画における全体計画の一環として実施する予定のため、照明の見直しだけの目標を設けておりません。なお、照明器具は電球型、蛍光灯型のLED照明の導入を予定しています。
本庁舎の執務室については、既に省エネタイプの照明器具をリースにより設置済みです。省エネタイプでない照明については、施設の老朽化が著しいことから、施設の改修時に合わせ導入する計画です。
今後の参考とするもの
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の9ページ・具体的取組1-2-④防犯灯の照明見直しについて  一部実施23年~27年とあるが、実施率目標を年度別に設定を。
導入予定の照明器具の前提条件の附記を。
平成23年度~27年度は、各年度40基の切り替えを目標としますので、計画に反映します。
導入器具に関しては、開発途上のLED灯の機能性・安全性・耐久性等を実地検証するため、当面は試験的に複数の機種を採用していく予定です。
【掲載変更案】
・『実施計画』欄への掲載 「一部実施」→「実施」 (全部の防犯灯を切り替え終わることが「実施」ではなく、目標の年間40基を切り替えることを「実施」として表現を変更) 
・『備考』欄への掲載  「23年度~27年度、各年度40基を切り替え」と記載
政策案に反映したもの(一部反映を含む)
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の11ページ・具体的取組1-6-①第三セクターの健全化(三島市函南町土地開発公社の見直し) 実施23~27年とあるが年次別にその実施内容の明示を。 借入金の金利負担の軽減を図るため土地開発公社の自己資金を活用します。なお、保有土地については平成23年度に約23億円の市による買い戻しが予定されていますが、今後は事業の進捗状況によって市による明確な買い戻しがいつになるか計画ができていないのでこのような標記をさせていただきました。
【掲載変更案】
『備考』欄への掲載
・金融機関借入時の入札制度の継続実施
・平成23年度長期保有土地の市買い戻し(約23億円)
政策案に反映したもの(一部反映を含む)
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の11ページ・具体的取組1-6-②第三セクターの健全化(みしま街づくり株式会社の見直し) 実施23~27年とあるが年次別にその実施内容の明示を。 平成23年度に「みしま街づくり(株)」と会社の健全化等について協議します。
平成24年度以降は、その協議結果に基づき、会社の健全化等に向けて必要な指導を強化します。
反映できないもの
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の11ページ・具体的取組1-6-③第三セクターの健全化(株式会社エフエムみしま・かんなみの見直し)  実施23~27年とあるが年次別にその実施内容の明示を。 経済情勢が厳しいなか、経営計画に沿って、放送広告料等の収入確保や、財務体質の改善に努め、経営は比較的安定していますので、現時点では健全化に向けた年次計画は立てず、経営計画に沿った経営が行われるよう指導・助言を行っていきます。 反映できないもの
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の11ページ・具体的取組1-7-①公営企業の事務事業見直し(駐車場事業に係る中期経営計画の推進) 実施23~27年とあるが年次別にその実施内容の明示を。 平成23年度に中期経営計画策定を予定しています。
(その中で年次別内容を盛り込むよう検討します。)
今後の参考とするもの
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の11ページ・具体的取組1-7-②公営企業の事務事業見直し(三島市水道ビジョンに基づく事業実施) 実施23~27年とあるが年次別にその実施内容の明示を。 実施計画を明示いたします。
【掲載変更案】
『備考』欄への掲載
H23伊豆島田浄水場滅菌棟、滅菌施設の改築
H24伊豆島田浄水場配水池(№1)2,000立方mの改築
H25伊豆島田浄水場配水池(№2)2,000立方mの改築
H26伊豆島田浄水場弁室(ポンプ室)の改築
H27高区配水場配水池(№1)1,600立方mの改築
H23~H27老朽管の耐震管による布設替え 年5Km
政策案に反映したもの(一部反映を含む)
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の23ページ・具体的取組8-2-①未利用財産売り払い等について 現在未利用財産は即時処理の実施を。 画地が不整形、狭小、崖地等で、単独利用困難な場合や、隣接者のみ利活用が可能であるが、隣接者が必要としない未利用普通財産を除き、売払い処理をしています。 既に盛り込み済のもの
行政改革実施計画〔=集中改革プラン〕(案)の23ページ・具体的取組8-2-①未利用財産売り払い等について 洗い出し期限の明示を。 用途廃止が想定された時点で、用途廃止後の利活用について検討し、未利用普通財産となるものについては、売払い処理することとしています。 既に盛り込み済のもの