第7次三島市高齢者保健福祉計画・第6期三島市介護保険事業計画素案へのご意見と、それに対する市の考え方

該当箇所	意見の概要	市の考え方	反映結果
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案56,57ページ「①介護予防・生活支援サービス事業」サービス移行について	平成29年度の増加（要支援者の訪問介護、デイサービス等の市町村への移行）にどう準備しどう対応しようとしているのか数字上見えてこない。	平成29年度に事業を開始する「訪問型サービス」、「通所型サービス」の事業費用は、80ページに記載する地域支援事業費の推計の中に組み込まれており、平成28年度との対比で移行具合が見えるようになります。	その他（質問など）
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案「第6章　介護保険サービス量等の見込みと保険料」の記述について	介護給付費の推計や保険料の数値など最も重要な部分が提示されていないのでは　コメントのしようがない　きちっと提示をしたうえ　再度パブリックコメントを求めるべき	パブリック・コメント募集時には報酬改定が未確定であり、また、改正内容は大規模なものが予想されておりました。　このような状況で大きく乖離するおそれのある給付額や保険料の数値を公にした場合、混乱を招くことが予想されたため、数値の提示は行わないこととしました。	その他（質問など）
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案46ページ③「ア　高齢者バス・鉄道利用助成事業」について	現在も低床バスを運行しているが、台数が少なく、一般のバス車両は、ステップを上がれないためにバスの利用ができず、積極的な社会参加を阻む要因になっており、小さい子供連れにとっても利用しにくい。　低床バス導入をバス会社へ働きかけてほしい。　また、高齢者の自立生活支援サービスに移動支援対策を入れてほしい。	市内に路線を持つバス運行事業者3社の保有車両のうち、50％を超える割合で「低床バス」の車両が導入されています。　新規に車両を購入するに当たっては多額の費用を要するため、市では事業者に対し積極的に低床車両を選択してもらうよう、国などの補助金制度の活用を促しております。　また、高齢者の外出支援・移動支援対策として、46ページに記載のある「高齢者バス・鉄道利用助成事業」を実施しております。	その他（質問など）
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案46ページ③「ア　高齢者バス・鉄道利用助成事業」について	低床バスの利用を普及し、三島市内の温泉施設やスーパーに協力を求め、バス利用とセットにして低料金で施設利用ができるように希望する。 ①高齢者の生活範囲が広がり生きがいが増え、要介護状態へ移行を遅らせることができると思う。 ②高齢者だけでなく小さい子供のいる親にとっても利用しやすくなるのではないか。 ③施設側は集客増、増収につながる。 ④利用しやすいバス停の場所、時間等調査をして利用者を増やす努力も必要だと思う。	要望として伺います。	その他（質問など）
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案3ページ「2 計画の基本理念及び視点」における市の考え方について	自立の支援は、公助の具体的な基本政策があって成り立つものであるため、三島市としての主体的な考えを明記すべきだと考える。　「地域包括ケア」の取組の中で、「在宅医療・介護サービスの提供を積極的に行っていきます。」といった文章を入れるべきだと考える。	3ページで示している施策の方針のうち「④支え合う地域づくりの推進」に関しては、68ページに市としての考え方を示しており、「医療機関と介護等の関係機関との連携体制を強化するよう努めます。」と記述しています。　また、新たな事業として、同ページ①の「ア　在宅医療、介護連携推進事業」の実施も計画しています。	既に盛り込み済のもの
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案「第5章基本方針に基づく施策」における認知症施策について	45ページ以降の実施目標に基づく数字が、今後の需要と合致していないと思う。介護対象者が増加する中で、認知症対策に厚生労働省が積極的に関与していくとしているが、三島市はその対策がない。	73ページで本市における認知症支援イメージ図を示しています。　また、今回の介護保険改正において示された認知症施策のうち「認知症地域支援推進員等設置事業」については、すでに平成24年1月より実施しており、また「認知症初期集中支援推進事業」についても、平成27年度からの実施を計画しています。	既に盛り込み済のもの
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案「第6章介護保険サービス量等の見込みと保険料」の記述について	パブリック・コメントを市民に求めるにしては、お粗末である。　静岡市や浜松市などは具体的な数字があるのに、なぜ出せないのか理解に苦しむ。	パブリック・コメント募集時には報酬改定が未確定であり、また、改正内容は大規模なものが予想されておりました。　このような状況で大きく乖離する恐れのある給付額や保険料の数値を公にした場合、混乱を招くことが予想されたため、数値の提示は行わないこととしました。	その他（質問など）
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案について	介護費用増は高齢者の生活に直接影響する。先の国会で厚生労働省が提示した負担増の資料に間違いがあった事を大臣も認め謝罪していた。介護保険料などの介護費用の負担増は慎重に行ってほしい。国保料と同じように差し押さえなど行わないように、高齢者の生活実態を把握した対応を求める。	要望として伺います。	その他（質問など）
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案について	総合法案の付帯決議などを十分配慮し、計画を作成してほしい。	要望として伺います。	その他（質問など）
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案における超高齢社会への対応策について	計画のほとんどが現在実施している事業の継承のみで、超高齢社会に向けて行政として積極的なまちづくり（地域づくり）をしていこうという意欲が伝わってこない。	2ページの「１　計画の背景と目的」を受け、3ページで「介護が必要な状態になっても、できる限り在宅生活が継続できるよう、「医療」、「介護」、「予防」、「住まい」、「生活支援」の5つのサービスを一体化して提供していく「地域包括ケア」の考え方を踏まえ、高齢者が在宅で安心して生活できる支援体制の構築に取り組んでいきます。」との考え方を示しており、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年度を見据えた計画としています。	既に盛り込み済のもの
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案における新規事業について	現在実施している事業の継承といっても、ほとんどが現行水準を継続するだけの数値目標であり、現行以上の取り組みはしません「宣言」としか受け止められない。　新たなことに取り組むのが大変であれば、現在実施しているものをいかに活発にしていくかに力を注ぐことを計画に組み込んでほしい。	今般の介護保険制度改正を受け、6、7ページに示した新たな事業に取り組んでいく予定であり、特に、在宅医療・介護連携の推進や、認知症施策の推進、コーディネーターの配置、協議体の設置については27年度開始に向けて、準備を進めています。	既に盛り込み済のもの
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案45ページ「(1) 社会活動の促進」におけるボランティア活動について	「(1) 社会参加の促進」の説明文に「幅広い選択肢を用意するとともに効果的な提供に努めていきます」とあるが、内容は現在実施しているもの以上には用意されていない。　逆に現在取り組まれている「ボランティア活動」については、17ページで指摘しているように「ボランティアの減少により廃止を視野」に入れて目標からも外してしまい、一番大変なことから避けているように感じる。　市民の自主的な活動を引き出し応援しながら、市民が住みやすい地域を作る活動を推進していくのが行政の役割ではないか。	ご意見のとおり、市民の自主的な活動を応援することは、地域包括ケア体制の構築に向けて、行政の重要な役割であると認識しています。　今回の計画では、介護保険制度の改正により、地域の人材の活用やボランティア活動との連携が重要となるため、29年度の総合事業開始に向けて、市内のボランティア団体等の把握、事業実施の呼びかけを始め、積極的な取り組みに努めていきます。	その他（質問など）
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案51,52ページ「①健康づくり事業」の現状分析について	特定健診とがん検診については、一定の前向きの目標を設定しているが、51～52ページに書かれている取り組みで検診数が大幅に増えるとは思えない。現状分析をもう少し詳しくした方が良いと思う。	52ページ「イ　がん検診」の中で「関心が低い方への周知や受診勧奨方法を工夫していきます。」と記述しましたが、平成26年度は県東部のドラッグストアや飲食店グループなどとも連携した新たな周知方法を展開するなど、無関心層への周知に力を入れています。　今後も新たな周知方法を検討し実施していく予定ですが、内容が未定のためこのような記述になりました。	反映できないもの
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案54ページ「コ感染症予防」の実施目標値について	54ページ最下部の「肺炎球菌ワクチン予防接種」の目標数値が正しいのかお聞きしたい。　正しいのであればこれほどに大幅増するための具体的な取り組み方を説明してほしい。　平成25年度実績が534件（2.7％）、平成26年度目標は800件（4.5％）に対して、平成27年度以降の目標が3,000件（50％）となっており、現実性が感じられない。	肺炎球菌ワクチン予防接種について、市では70歳以上の方を対象に任意接種を実施してきましたが、平成26年10月1日から、国の定期接種（法定接種）となりました。　国では平成26年度の対象者を65・70・75・80・85・90・95・100歳及び101歳以上と設定しており、今後5年間で対象者を一回りするように計画しているため、平成27年度以降の目標値が大幅な増加になりました。　なお、平成26年度の目標値である800人は任意接種のみ実施していた前回計画策定時のものであるため、定期接種に変更となった現在、実際の接種者数は2,500人を超えるものと予想しています。　そこで、54ページ「コ　感染症予防」の文面に、肺炎球菌ワクチン予防接種が定期接種化されたことの記述を加えることとしました。	政策案に反映したもの(一部反映を含む)
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案60ページ「3 暮らしを支える介護サービスの充実」における事業の具体策について	現状の介護サービスの事業説明をしているだけで、どのように充実させていくかの具体策がまったくない。	パブリック・コメント募集時には報酬改定が未確定であり、また、改正内容は大規模なものが予想されておりました。　このような状況で大きく乖離する恐れのある給付額や保険料の数値を公にした場合、混乱を招くことが予想されたため、数値の提示は行わないこととしましたが、数値確定後は実施目標を織り込みます。	その他（質問など）
第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画素案68ページ「4 支え合う地域づくりの推進」における地域のネットワークづくりについて	全体を通してハード面中心の整備方針となっており、見出しにある「支え合う地域づくり」の視点が欠落しているように感じる。　78ページの最初の行の項目ではじめて「地域のネットワークづくり」の言葉がでてくるが、本来行政としてこの面にこそもっと具体的な方針を持つべきだと思う。	「４　支え合う地域づくりの推進」の(1)～(3)の事業については、行政、医療、介護、地域住民等とのネットワークを構築する、あるいはネットワークを基盤とした事業となります。　中でも、(4)①「キ　生活支援体制整備事業」は、地域で高齢者を支援していくサービスを地域の中で検討し、創設していく新たな事業となります。　そのため、地域のネットワークを基盤にして構築され、事業推進と共にさらにネットワークの強化が図れるものと考えています。	既に盛り込み済のもの