国民健康保険税の軽減制度について

未就学児に対する均等割額の軽減制度の制定

 子育て世帯の経済負担の軽減を目的として、国民健康保険に加入する未就学児(※1)に係る均等割額を軽減する制度が制定されました。ついては、令和4年度国民健康保険税より各未就学児の均等割額を以下のとおり算出(※2)いたします。
 なお、所得による軽減制度適用世帯に属する未就学児につきましては、所得軽減適用後の均等割額を更に軽減いたします。
 手続きについては、いずれも自動的に判定しますので申請していただく必要はありません。

※1 未就学児とは、当該年度の3月31日時点で0~6歳の被保険者の方(令和4年度においては平成28年4月2日以降に生まれた方)をいいます。
※2 未就学児の人数等によっては税額算出時の端数処理により軽減後均等割額が異なる場合があります。

所得による軽減 内容 均等割額
未就学児以外 未就学児
(軽減後)
一般(軽減なし)世帯 医療分 31,800円   15,900円 
支援分 13,800円   6,900円  
軽減世帯 2割軽減 医療分 25,440円   12,720円 
支援分 11,040円   5,520円 
5割軽減 医療分 15,900円   7,950円 
支援分 6,900円 3,450円 
7割軽減 医療分 9,540円   4,770円 
支援分 4,140円   2,070円 

所得による軽減制度(中低所得者層に対する軽減)

 国民健康保険の被保険者間における保険税負担の公平性の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減を図るため、国民健康保険の被保険者とその世帯主(国保に加入していない世帯主(擬制世帯主という)も含む)の前年中の合計所得金額(※1)の合計が、下記の表に該当する世帯については、均等割額と平等割額をそれぞれ軽減します。

所得による軽減割合 前年中の合計所得金額
2割軽減 43万円+(52万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者(※2)数の合算数)+{10万円×(給与所得者等(※3)の数-1)}以下の世帯
5割軽減 43万円+(28.5万円×世帯に属する被保険者数と特定同一世帯所属者(※2)数の合算数)+{10万円×(給与所得者等(※3)の数-1)}以下の世帯
7割軽減 43万円+{10万円×(給与所得者等(※3)の数-1)}以下の世帯

※1 合計所得金額の算定にあたり以下の状況を勘案します。
(1)1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定をする際に、公的年金に係る雑所得からさらに15万円まで控除されます。
(2)専従者給与は、軽減判定する際に支払者の所得として計算します。
(3)分離譲渡所得は、特別控除する前の金額で軽減判定を行います。
※2 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度対象者のうち、後期高齢者医療制度に移行するまで、国民健康保険の被保険者であり、かつ、そのときの国民健康保険の世帯主とそれ以後も同一世帯に属する人(当該日に国民健康保険の世帯主であった人は、引き続き国民健康保険の世帯主(擬制世帯主)である人)をいいます。
※3 給与所得者等とは、世帯主及び被保険者並びに特定同一世帯所属者のうち、給与所得者(給与収入が55万円を超える方)または公的年金等の支給を受ける方(1月1日現在で65歳未満:公的年金等の収入が60万円を超える方、65歳以上:公的年金等の収入が125万円を超える方)をいいます。

注意 住民税の申告がされていないと、上記の基準に基づく軽減をすることができない場合があります。
前年の収入がない場合でも必ず、収入がなかった旨の申告(住民税申告)をしていただきますようお願いします。