民間提案制度の募集テーマ（共創リスト）

積極的に民間事業者から提案を受けたい社会課題・テーマについて、下記のとおり共創リストとして募集します。
　共創リストは年2回の定期見直し（8月末、3月末）のほか、新たな社会課題に応じて随時更新を行います。

提案状況・結果について

多くの企業の皆様よりご提案をいただきありがとうございます。
令和7年度のご提案状況は下記のとおりとなります。
令和6年度の提案結果などはこちら
◎合計提案件数　29件（令和8年3月31日現在）
〇対話状況（提案状況一覧）

• 契約または協定等締結 　7件
• 継続協議または協議中 　4件
• 協議終了　　　　　　  18件

主な事例の紹介

損保ジャパンパートナーズ株式会社、損害保険ジャパン株式会社及びSOMPOひまわり生命保険株式会社と企業の健康づくり推進に向けた相互連携に関する協定締結

三島市と、損保ジャパンパートナーズ株式会社、損害保険ジャパン株式会社及びSOMPOひまわり生命保険株式会社は、健康経営優良法人認定取得の経験と、企業への支援実績を有する各社が協力して働き世代の健康増進に取り組むものです。

NOVE株式会社と企業の健康経営の普及促進に関する協定締結

三島市とNOVE株式会社は、「健康経営優良法人認定取得促進PR動画作成業務」、「健康経営支援事業運営アドバイザリー業務」を一体的に推進し、健康経営へのきっかけ作りから取り組みの継続まで、切れ目のない支援を行い、企業の健康経営推進を後押しします。

共創リスト

※3月31日付で共創リストを更新しました。
○全体データ [PDFファイル／589KB]

提案先

共創リストに対する提案は、「提案シート」（様式2） [Wordファイル／23KB]を用いて政策企画課共創推進室へご提出ください。
また、ご不明点等はお気軽にご相談ください。
メール：seisaku@city.mishima.shizuoka.jp
電話：055-983-2698

提案について

市の予算以外から事業費を捻出（資金調達）する提案の方が事業化が進みやすいです。そのため、営業等、予算ありきのご提案になってしまうと、話が進まない可能性がございます。ただし、以下のケースにおいて予算措置の検討もいたします。

• 経営資源が限られる中においても政策的な判断から必要性が認められる事業
• 補助金や助成金等の活用により市の費用負担が相当に軽減可能な事業
• 既存事業の代替案として新たな工夫によりコスト削減や公共サービスの向上に繋がる事業等

資金調達に関しては、対話を通じて、どのような連携が望ましいかを擦り合わせていくことも可能ですので、「このような連携は可能か」というご相談を含めたご提案をいただくことは大歓迎です。

関連ページ

• 三島市共創指針の作成
• 民間提案制度の実施について