三島市の危機管理体制について～先進的な取組を紹介します～

三島市では、東日本大震災をはじめとした多くの震災や、令和元年東日本台風における災害を教訓とする中で、防災・減災対策として県下でも先駆的に、様々な防災計画やきめ細かい災害対応マニュアル（全82件）を整備するとともに、災害対応訓練を実施しています。

避難所運営基本マニュアルの作成

平成25年度に、災害時の避難所運営を円滑に進めるための「避難所運営基本マニュアル」の作成に、全国でもいち早く取り組み、その後の国や県における避難所運営の検討においては、アドバイザーや委員として参画を求められたほか、県の避難所運営マニュアル策定では、三島市の事例が多く取り上げられています。

マニュアルの特長

• 東日本大震災の教訓を踏まえ、高齢者、障がい者、女性等の災害弱者に配慮した避難所運営を行えるよう定めたこと
• すべての避難所(23箇所)のレイアウトを策定したこと
• 各活動班の役割に優先順位をつけて、実践的なマニュアルとしたこと
• 市災害対策本部、避難所運営本部、自主防災本部との連携を明確にしたこと
• 共通した運営方法と避難所ごとの資料（避難所別図面、資料）を区分したこと
• 初めて見た人でもわかりやすい構成に配慮したこと
• 避難所開設アクションシートの導入（平成30年6月）

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女性の視点を生かした防災対策の推進

東日本大震災の教訓の一つに、災害応急対応に女性への配慮が不足していたことがありました。この教訓を三島市の防災対策に生かすため、平成24年度より女性の視点での防災対策意見交換会を開催し、当意見交換会で出されたご意見を踏まえ、各種防災事業を実施するとともに避難所運営基本マニュアルに反映しています。

具体例

• 避難所内に授乳・育児スペースを確保したこと
• 避難所内の物干し場を男女別としたこと
• 女性に配慮した避難所運営が可能となるよう避難所運営組織内に女性班を設けたこと

業務継続計画（BCP）の策定

平成24年度には、「業務継続計画（BCP）」の策定も早期に取り組み、大規模な災害時にあっても適切な業務執行を可能にする体制を整備しています。

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災害対応訓練の実施

各種防災計画やマニュアルを実効性のあるものにするため、毎年度、市役所や地域における災害対応訓練を行っています。
令和元年度には、国のモデル自治体として、「要配慮者利用施設の一斉避難訓練」を実施しました。
また、県内他市町に先駆け、遺体措置訓練やペットの同行避難訓練などにも取り組んでいます。

オフロードバイク隊の創設

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、建物の倒壊によるがれきの散乱等による道路網の寸断によって自動車の利用が制限され、情報収集に支障をきたしたとの教訓から、三島市では災害発生時に機動力を発揮して情報収集を行う「三島市オフロードバイク隊」を平成14年5月24日に結成しました。

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ソーシャルメディア等を活用した情報発信

気象警報や避難情報などの災害時の重要な情報が確実に伝達できるよう、登録制メールやコミュニケーションアプリ「LINE」、「Facebook」、「Twitter」などを活用した情報発信に努めています。
また、避難情報発令時や新型コロナウイルスの感染予防対策、ワクチン接種の呼びかけなどは、市公式YouTubeチャンネルを通じて市長が直接市民の皆様に情報発信を行っています。
災害情報に限らず、イベント情報や市からのお知らせなどの情報も発信していますので、是非ご登録ください。

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