三島駅南口東街区再開発事業 再開発ノート【第31回~】(広報みしま連載記事)

三島駅南口東街区再開発事業への理解を深めていただくため、広報みしまでは「再開発ノート」と題して、事業の進捗や要点などについてシリーズでお届けしています。
 ここでは、広報みしまの連載記事をまとめて掲載します。ぜひご覧ください。

〔第35回〕市街地再開発組合設立認可申請

今年1月に、三島駅南口東街区市街地再開発準備組合が、都市再開発法に基づく「市街地再開発組合」の設立認可を申請し、現在、県による審査が進められています。
前号では、設立認可申請にあたり、組合としての「定款」と「事業計画」を提出するということを説明しました。
そのうち「事業計画」については、県からの通知を受け、関係法令で定められているとおり、3月に縦覧を実施しました。
縦覧に伴い、「再開発事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件について権利を有する者又は参加組合員」に該当する人は、決められた期間内に、知事に対して事業計画についての意見書を提出することができます。
これは、関係権利者が公の場に意見を表明する機会を法的に保障するものです。
提出された意見書は、県により内容の審査が行われます。その意見が適正で、採択すべきであると認められた場合は、事業計画に必要な修正を加えるよう、知事が申請者に命じることとなっています。
一方、その意見が採択すべきでないと認められた場合は、その旨を意見書提出者に通知します。
これらの手続きを経て、知事は市長の意見を聞いた上で、認可基準に合致していると判断すれば、組合設立を認可し、その公告をすることと定められています。
設立認可の公告によって、市街地再開発組合が法人として成立します。

※広報みしま2022年4月15日号に掲載

〔第34回〕市街地再開発組合設立認可申請

前号で説明したとおり、設立認可は県知事に申請し、法律の基準に基づいて認可が判断されます。
県への申請は、市を経由することと決められているため、去る1月28日、準備組合から市に認可申請書が提出され、2月1日に市から県に進達しました。
認可申請の際は、都市再開発法に基づき、組合としての「定款」と「事業計画」を提出する必要があり、その内容も法律で定められています。
「定款」には、組合の名称や事業の範囲、役員の定数・任期・職務分担・選任方法などを定める必要があります。
また、「事業計画」には、施行地区、設計の概要、施行期間や資金計画などを定めることと規定されています。
準備組合では、この事業計画作成のために、これまで現況測量や土地・建物評価、基本設計、資金計画作成業務を実施してきました。
組合が設立されると、実施設計や権利変換計画作成などに着手していきます。
建物の構造計算による詳細な耐震性の確認や、導入機能の具体化に向け、事業の細部の検討が進んでいくこととなります。
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※広報みしま2022年2月15日号に掲載

〔第33回〕市街地再開発組合の設立に向けて

これまで、三島駅南口東街区再開発事業は、区域内の地権者などで構成された任意団体である「三島駅南口東街区市街地再開発準備組合」が、市と協力しながら事業を進めてきました。 令和2年11月の都市計画決定以降は、補助事業として基本設計業務や資金計画作成業務などを実施しました。
再開発事業には、3つの大きなステップがあります。 その1つ目が令和2年の都市計画決定であり、現在は、2つ目のステップである、都市再開発法に基づく「市街地再開発組合(本組合)」の設立認可に向けた準備が進められています。
今後、本組合としての定款と事業計画を定め、地権者の3分の2以上の同意を得ることで、本組合設立および事業計画の認可申請を開始することができます。
認可の手続きとしては、県知事に申請し、事業計画の縦覧や関係権利者からの意見書提出期間が設けられた後、知事が市長の意見を聞いたうえで、法律の基準に基づいて認可が判断されます。
組合設立が認可されると、法人格を持った団体となります。 区域内の宅地の所有権者と借地権者の全てが組合員となり、実施設計業務や権利変換計画作成業務に着手することができます。
権利変換計画の認可が3つ目のステップであり、これを経て、いよいよ建築工事に入ることになります。


※広報みしま2022年1月1日号に掲載

〔第32回〕事業進捗についての資料を公開します

令和2年11月の都市計画決定・変更以降、三島駅南口東街区市街地再開発準備組合により基本設計や資金計画作成などが進められる中、市では、都市計画の内容を踏まえ、事業関係者とともに事業内容の検討を重ねてきました。
今年3月にも、事業の進捗や市の取り組みなどをまとめた資料を公開していますが、ここで新たに、現在の進捗状況についての資料を作成しましたのでお知らせします。
今回の資料の内容は、事業の経過や、現時点での事業の検討状況として、施設計画案の概要、資金計画の概要、地下水保全対策、地盤調査結果、そして今後のスケジュールなどについての説明です。
この資料は、市のホームページに掲載しているほか、印刷したものを、市役所本館や生涯学習センターなどで配布しています。
また、11月18日まで、この資料についてのアンケートを実施しています。市のホームページからオンラインで回答いただくか、配布用資料に添付しているアンケート用紙をご利用ください。
今後も、次のステップとなる組合設立認可・事業計画認可に向け、さらなる検討を行い、計画の精度を高めながら、多くの皆様に喜ばれる事業となるよう進めていきます。

※広報みしま2021年11月1日号に掲載

〔第31回〕地下水対策検討委員会を開催しました

市では、平成29年から、三島駅南口周辺の開発にあたり、地下水の保全対策について検討・確認するための委員会を設置しています。
7月19日、第7回委員会を開催しました。
会議に先立ち、委員の皆さんは事業区域を実際に歩き、現在の様子や、実施中の地盤調査現場、白滝公園などを見学しました。
委員会では、前回の委員会での提言を受け、西街区の地下水モニタリングを市が継続していること、準備組合が新たに地盤調査を実施していることなどを報告しました。
また、降雨量と地下水位の変化について検証した結果、一定の関係性が見られたことなどを報告しました。
さらに、設計の進捗と地盤調査結果から、建物の地盤となる溶岩層とその下の粘性土層について、建物を支える力を計算し、杭を打たない直接基礎構造の妥当性を確認することができました。
委員からは、地球温暖化に伴う気候変動による地下水への影響について、今後、地下水保全対策を検討する上で考慮に入れてはどうかという意見や、地盤の安全性についての質問などがありました。
委員会の資料は、市ホームページで公開しています。今後も地下水のモニタリング調査を継続し、設計等の進捗に応じて委員会を開催し、地下水保全対策を確認しながら事業を進めていきます。
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※広報みしま2021年8月1日号に掲載