三島駅南口東街区再開発事業　再開発ノート【第41回～】（広報みしま連載記事）

前回の再開発ノートでお知らせしたとおり、現在、事業の進捗状況について市のホームページで説明資料を公開しています。公開を開始した６月１日から３０日までの１か月間で、資料を掲載したページには、1,500件以上のアクセスがありました。

なお、資料公開に併せてアンケートも実施しました。自由意見欄には、三島の魅力を上げていくためのアイデアや、医療機能への期待、市民説明会の開催を望む意見などがあり、こちらもすべてホームページに掲載しています。

また、今年度もオープンハウスによる対話型の意見聴取の取り組みを継続しています。

５月には三島商工会議所で、７月には楽寿園で、それぞれイベントに併せて実施しました。７月には、公開した資料を説明しながら、フロアごとの導入機能のイメージについて意見を伺ったところ、皆さんからさまざまなアイデアや要望、事業に期待する声が寄せられました。

オープンハウスの取り組みを開始して４年目となり、意見聴取の件数は延べ８４６件となりました。今後も、市民の皆さんとの対話を大切に、よりよい再開発事業となるよう、情報発信と意見聴取の取り組みを継続していきます。

※広報みしま2023年8月1日号に掲載

市ではこれまで、市民の皆さんからいただいたご意見などを踏まえ、再開発事業の導入機能について、事業関係者との協議を重ねてきました。

また、昨年５月に県知事により「三島駅南口東街区Ａ地区市街地再開発組合」の設立が認可され、組合では、実施設計や地盤調査を行うとともに、再開発事業の最後の大きなステップとなる「権利変換計画認可」の申請に向けた準備を進めているところです。

今回公開した資料では、それらの進捗状況について説明しています。

導入機能については、各棟のフロアごとに完成後のイメージの具体的な例を紹介しており、多くの皆さんにご覧いただきたいページとなっています。

また、先日の地下水対策検討委員会で確認した地下水保全策や建築物の安全性の検討状況、権利変換や情報公開の取組、今後のスケジュールなどについて説明しています。

この資料は、市ホームページで公開しており、市役所本館（西館３階 三島駅周辺整備推進課カウンター）や生涯学習センターなどでは、印刷したものを配布しています。

なお、資料の公開に併せ、６月30日までの間、アンケートを実施しています。オンラインでも回答できますので、ぜひご意見をお寄せください。

※広報みしま2023年6月15日号に掲載

３月22日、第８回三島駅南口周辺開発地下水対策検討委員会を開催しました。

市では、平成28年度から、三島駅南口周辺の開発にあたって、地下水に影響の無いよう保全対策等を検討・確認するため、有識者による委員会を設置しています。

このたび、事業の進捗に合わせ、新たに建築（建築構造・地盤基礎）の専門家２名を委員に迎え建物の安全性に対する検討体制を強化する中で、第８回委員会を開催し、現時点の施設計画や地盤調査結果、事業関係者へのヒアリング結果などを報告しました。

東街区再開発事業では、杭を打たない直接基礎構造を採用しており、第７回委員会で、建物を支える溶岩層とその下の粘性土層の強度について、確認を行っています。今回の委員会では、追加の地盤調査や設計の進捗を踏まえ精査した結果を報告し、直接基礎の妥当性について、あらためて確認をいただきました。

ボーリング調査で採取した溶岩の実物（ボーリングコア）もご覧いただき、委員からは、それぞれの知見に基づき多くの質問や助言がありました。

委員会の全ての資料は、市のホームページで公開しています。今後も地下水のモニタリング調査を継続するとともに、委員会により地下水保全対策を確認しながら事業を進めていきます。


溶岩を確認しながら議論

※広報みしま2023年4月15日号に掲載

これまでもこのコーナーでお知らせしてきましたが、再開発事業における３つの大きなステップのうち、最後の１つとなるのが権利変換計画の認可です。

再開発事業においては、事業区域内の権利者が、事業施行前（従前）の権利の種類や資産に応じて、事業完了後（従後）の建物の床などを取得する仕組みとなっており、これを権利変換といいます。
従前・従後の資産の価格を算定し、権利者の意向を踏まえた権利変換の内容をまとめたものが権利変換計画です。

権利変換は、事業計画と密接に関連することから、設計業務において、工事費の動向などを踏まえて事業費の精査が行われています。
丁寧に精査を行う中で、適宜、事業計画に見直しを加えるなど、事業関係者による協議が重ねられています。

事業費の精査と並行しながら、再開発組合では、各権利者に対し、順次、権利変換の内容を示すとともに、具体的な意向の確認などを行っています。
市としても、地権者として再開発組合から説明を受けながら、適切な権利変換に向けて確認を行っていきます。

権利変換計画の認可の申請は、事業計画や各権利者の意向を調整の後、令和５年度に申請する予定となっています。
権利変換計画が県知事によって認可された後、解体工事・新築工事に着手するという流れとなります。

今後も、事業の進捗状況を随時お知らせしていきます。

※広報みしま2023年2月15日号に掲載